弁護⼠・司法書⼠らが全国で一斉無料相談会、遺贈寄付手続きをサポート。IZO PROJECT2021

一般社団法人日本承継寄付協会は、遺言を通じて自らの財産の一部もしくは全部を地域・社会に寄付する「遺贈寄付」を普及するため、一斉相談会を実施する。期間は2021年9月11日〜30日までで、全国16ヶ所23会場で開催。全国各地の弁護士や司法書士の事務所やオンラインで、遺贈や終活に関する相談ができる。

一斉相談会は、おもいやり循環型社会を目指し、誰もが当たり前に遺贈寄付をできる社会をつくるための「IZO PROJECT2021」の一環として実施される。初回60分は無料で、日本承継寄付協会で申し込みが可能だ。

日本承継寄付協会が全国の50〜70代の男女1000人を対象に行った「遺贈寄付に関する実態調査」では、「遺贈寄付に興味がある」と回答した人の8割が手続きの必要性を感じており、「手続きが煩雑」「どこに相談してよいか分からない」という回答が目立った。信頼できる相談先に最後まで手続きをサポートしてほしいという要望も多かったことから、寄付や財産に関する法務の相談先が全国に必要であると確証に至ったという。

そこで、日本承継寄付協会は全国各地の相続実務家や寄付に関する相談窓口を増やし、安心して相談できる場を増やすための第一歩として、相談会の実施を決めた。遺贈寄付の専門家が最後までサポートを行う。遺贈寄付についてよく分かっていない、寄付するかどうか迷っているという人も大歓迎。気軽に相談を受け付けているという。

遺贈寄付とは、相続財産の一部を遺言によって亡くなった後に寄付する取り組みのこと。子どもがいない人の財産の承継先の選択肢として、残った財産のうちの一部を「自分の生き方」や「やりたかったこと」に託す新たな相続の形として、注目が集まっている。老後のお金の心配をせずに寄付ができるのが利点。教育、環境、医療、貧困、文化、動物、地域、災害支援など自分が好きな財団やNPOを選択し、人生の最後に社会貢献ができる仕組みだ。

【関連サイト】一般社団法人 日本承継寄付協会「IZO PROJECT2021」
【関連サイト】司法書士法人東京さくら

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岡村 幸治

フリーライター。2020年までスポーツニッポン新聞社で野球記者を務め、読売巨人軍やアマチュア野球などの取材、原稿執筆を担当。得意分野はスポーツ、旅行、ニュース記事。中立でわかりやすい記事を心がけています。　
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