ユニセフ、アフガニスタン教師19.4万人に現金給付支援。人道危機緊急募金の呼びかけも

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公益財団法人日本ユニセフ協会は2022年1月と2月の2ヶ月間、ユニセフ(国連児童基金)がアフガニスタンの教師19万4,000人に現金給付支援を行ったと発表した。アフガニスタンのすべての学齢期の子どもたちが、学校で学べるようにするための取り組みの一環として、公立の小中学校、高等学校、技術・職業訓練校、教育訓練センターなどの教師を対象に緊急現金給付が実施された。

ユニセフはアフガニスタンで暮らす数百万人の子どもの教育において、教師の重要性を理解。EUから資金支援を受けて、教師一人あたり月額100ドルを提供し、推定19万4,000人が給付を受けているという。ユニセフ・アフガニスタン事務所代表のモハメド・アヨヤは「多くの教師にとって不安と苦悩の月日が続きましたが、子どもたちが学び続けるために努力を惜しまないアフガニスタンの公立学校の教師たちに、こうして緊急支援を提供できることを嬉しく思います」とコメントした。

ユニセフは公立学校の教師への支援を、男女関係なくすべての子どもたちが引き続き教育を受けられるようにするために不可欠な措置と位置付ける。その支援を継続するため、2億5,000万ドルの追加資金を必要としていて、この取り組みへの資金協力を呼びかけている。アフガニスタンでは、その他にもコミュニティベースの教育への支援、教材や学習用具の配布、教師の訓練などを実施しているという。

アフガニスタンでは約880万人の子どもが公立学校に通っている。冬休みが終わった後も、女子児童も男子児童も、みなが学校に戻れるようにあらゆる側面から引き続き働きかける、としている。学校は単なる学び場に留まらず、虐待や搾取など周りの物理的な危険から子どもたちを守る安全な空間であり、彼らが必要とする心理社会的支援を提供する場でもある。

日本ユニセフ協会は現在、世界中で起きている紛争や武力衝突、感染症の流行など人道危機に苦しむ子どもたちへの緊急支援活動を支える「人道危機緊急募金」を受け付け中。アフガニスタンの子どもたちを含む、最も支援を必要としている子どもたちとその家族をサポートしていく。

【参照リリース】公益財団法人 日本ユニセフ協会「アフガニスタン 19万4,000人の教師に現金給付支援 すべての子どもたちに教育の機会を

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岡村 幸治

フリーライター。2020年までスポーツニッポン新聞社で野球記者を務め、読売巨人軍やアマチュア野球などの取材、原稿執筆を担当。得意分野はスポーツ、旅行、ニュース記事。中立でわかりやすい記事を心がけています。 
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