教育とIT（情報技術）を組み合わせたEdTech（エドテック）分野のスタートアップxUnlockedは11月8日、シリーズA（資金調達ラウンド）で500万ポンド（約9億3,000万円）を調達したと発表した。これまでに金融・サステナビリティ分野の教育プラットフォームを提供する中、調達した資金を元手にサービス領域の拡充を図る。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は6月8日、一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズと共同で運営する「日本ベンチャー・フィランソロピー基金」（JVPF）を通じ、一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームと特定非営利活動法人ホームスタート・ジャパン（HSJ）の２団体に対し、3年間にわたりそれぞれ3000 万円の資金提供と経営支援を提供すると発表した。

文部科学省は11月1日、「寄附ポータルサイト」を開設した。寄付を通じて教育・科学技術・スポーツ・文化に関するプロジェクトを応援することを目的にしており、同省所管の研究機関や博物館、美術館、子供や研究者を支援する機関、高専などへの寄付情報を掲載している。

米医療保険のユナイテッドヘルス・グループは6月8日、同社が立ち上げた慈善財団であるユナイテッドヘルス財団が、健康格差をなくす取り組みを推進すべく、10年間で1億ドル（約136億円）を投じると発表した。同財団にとって過去最大の資金拠出となる。

子ども達の学習や教育の支援を行う方法として寄付やボランティアなどがあります。様々な団体が学習支援を行っていますが、寄付・ボランティア共に信頼できる団体を選ぶ、自身が支援したい対象者を明確にしておくことが大切です。本記事では、子どもの教育や学習支援を行う方法、寄付・ボランティアの手順、注意点をお伝えしていきます。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月7日、新規案件「子供起業家の輩出実績あり！ハワイ発の起業家育成プログラム『CEOキッズアカデミー』小学生から経営者思考で日本の未来を変える」が公開された。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で7月6日募集を開始する「5教科にとらわれない《学び体験》プラットフォーム『eduo』で子どもの＼知りたい／を叶える！」は、教育・学習支援分野のプロジェクトだ。株式発行者の株式会社Yokiは、オンラインの学習支援プログラムを提供するベンチャー。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、「ホリエモン主宰・10代起業家を育てる話題の『ゼロ高』がついに登場！顧問には各界著名人が名を連ねる教育ベンチャー」（申込期間6月22日～26日）が公開された。

公益財団法人日本ユニセフ協会は2022年1月と2月の2ヶ月間、ユニセフ（国連児童基金）がアフガニスタンの教師19万4,000人に現金給付支援を行ったと発表した。アフガニスタンのすべての学齢期の子どもたちが、学校で学べるようにするための取り組みの一環として、公立の小中学校、高等学校、技術・職業訓練校、教育訓練センターなどの教師を対象に緊急現金給付が実施された。

米大手投資銀行モルガン・スタンレー（ティッカーシンボル：MS）が立ち上げた財団であるインスティテュート・フォー・インクルージョン（IFI）は2021年12月20日、「教育とキャリアにおける公平性のためのコンソーシアム」を発足。民族的要素を考慮した学生のダイバーシティを推進し、低中所得世帯の高校生と大学生のより力強いキャリアと経済的アウトカムの獲得を支援する。

株式会社CAMPFIREが運営する社会問題と向き合う人のクラウドファンディング「GoodMorning」は2021年に掲載されたプロジェクトを「社会課題で振り返るGoodMorningの2021年」として発表した。

定額制多拠点生活サービス「ADDress」を運営する株式会社アドレスは10月15日、「社会的インパクトレポート2020-21」を公開した。

教育機関向けSaaSサービス「NOCC」を提供する株式会社トワールは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で募集による投資申込みの受付を実施する。

徐々に拡大を見せるオンライン学習はCOVID-19の影響を受け加速しているだけでなく、ブロックチェーン技術との融合で、信頼性の確立を促進するという。グローバル市場でのブロックチェーン技術推進を目指すウォールストリート・ブ…

米国の教育省は、修了記録の共有方法としてブロックチェーン活用を模索するため、米国教育協議会（ACE）に研究資金を交付した。ACEは就業機会の不平等問題をブロックチェーンで解決しようとしている。2月6日、ACEが公式ウェブサイトで伝えている。

定額制で全国の家に自由に住める多拠点コリビング(co-living)サービス「ADDress」を展開する株式会社アドレスは1月31日、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）、リノべる株式会社、株式会社アイティーファームを引受先とする増資と、株式会社日本政策金融公庫からの融資による資金調達を実施したと発表した。

中高生向けのプログラミング教育事業を手がけるライフイズテック株式会社は11月15日、社会的課題を解決する事業を投資対象とした新生企業投資株式会社などが運営に関わる「インパクト投資」ファンドを中心に総額約15億円の資金調達を実施したと発表した。