プログラミング教育のライフイズテック、社会的インパクト投資として約15億円調達

中高生向けのプログラミング教育事業を手がけるライフイズテック株式会社は11月15日、社会的課題を解決する事業を投資対象とした新生企業投資株式会社などが運営に関わる「インパクト投資」ファンドを中心に総額約15億円の資金調達を実施したと発表した。第一生命保険株式会社、株式会社丸井グループ、山口キャピタル株式会社、加賀電子株式会社、株式会社小学館、株式会社アカツキなどを引受先とした第三者割当増資による。今回の調達を含め、累計資金調達総額は約25億円となった。

インパクト投資は、社会や環境にポジティブな変化を生み出す事業を対象とし、社会的成果と経済的リターンの両立を目指す投資を指す。ESG投資やSDGs達成を目指す取り組みが広がる中、インパクト投資市場は急速に拡大しており、2020年には世界で約100兆円規模に達する予測もある。

同社は2010年7月設立、資本金26億607万円（資本準備金等含む）。「中学生・高校生一人ひとりの可能性を最大限伸ばす」をミッションに2011年から現在まで延べ4万人以上の中高生へIT・プログラミングを学ぶ機会を提供してきた。「今回調達した資金を活用し、さらに多くの子どもたちが可能性を拓いていく機会を提供することで、社会的インパクトの創出に取り組んでいく」としている。

具体的には、①多様な学びを多くの中高生に届けるためのキャンプやスクール事業の拡充、②企業や地方自治体と連携した社会課題解決に取り組む学習プログラムの企画運営、③義務教育化が進む中学・高校における教職員を対象とした教材提供やトレーニング、④北米やアジア、アフリカにおける指導人材の育成やプログラミング学習教材の提供、などの事業を推進し、次世代のデジタル人材の育成に注力する方針だ。

また、今回の調達から参加するインパクト投資家や外部の専門家と連携しながら事業の社会的成果を可視化するインパクト評価を実施し、「社会的インパクトと事業の持続性を担保する経済的リターンの両立を追求していく」としている。

投資は、新生企業投資株式会社・一般財団法人社会変革推進財団（インパクト投資ファンド）、第一生命保険株式会社、株式会社丸井グループ、株式会社小学館、山口キャピタル株式会社、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社、株式会社アカツキ、加賀電子株式会社、池森ベンチャーサポート合同会社、米ペガサス・テック・ベンチャーズ。個人投資家には元楽天副社長の本城慎之介氏、ミクシィ会長の笠原健治氏といった人物が名を連ねる。

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