NPOの信頼の証「グッドガバナンス認証」を4団体が取得。茨城・沖縄では初

さまざまな支援がNPOに届く仕組みづくりに取り組んでいる公益財団法⼈の日本⾮営利組織評価センターは、グッドガバナンス認証を新たに取得した4団体と、更新した3団体を公表した。今回の認証により、グッドガバナンス認証団体は28都道府県の67団体となった。

グッドガバナンス認証は、日本非営利組織評価センターが定める27の評価基準全てを満たした団体が取得できるもので、NPOの信頼性の証でもある。評価の際には、寄付金の募集の際に資金使途など適切な情報提供を行っているか、寄付者に対して寄付金に関する活動報告を適切に行ってWeb上でも概要を公開しているか、組織内部で不正を防ぐ仕組みがあるかなどが確認されている。

今回、新たにグッドガバナンス認証を取得したのは、認定特定非営利活動法人茨城NPOセンター・コモンズ、認定特定非営利活動法人Teach For Japan、公益財団法人日本財団ボランティアセンター、特定非営利活動法人沖縄青少年自立援助センターちゅらゆいの4団体。

茨城NPOセンター・コモンズは茨城県初の認証を取得。同法人はひきこもりがちな市民の居場所づくりや生活困窮者の就労・家計相談、子ども食堂支援などに取り組んでいる。代表の横田氏は「当団体はセーフティネットづくりに取り組む活動を支え、ネットワーク化し、または自ら取り組んで、その芽を育てることによって、また地域における民間非営利団体の活動基盤の充実を図ることによって、様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会の実現を目的としています。茨城に市民社会を広めるため、ボランティアや寄付などを通じて、活動にぜひご参加ください」と呼びかけた。

沖縄県初の認証を取得した沖縄青少年自立援助センターちゅらゆいは、不登校やひきこもりで困っている家族の相談などを行っている。代表の金城氏は「沖縄は子どもの貧困率が全国ワースト1です。これまでの活動から子ども・若者の課題を解決するためには当事者たちへのアプローチだけでは不十分だと考えました。受け皿となる社会への働きかけも重要になります。より多くのステークホルダーと協働するためにグッドガバナンス認証に取り組むことにしました。今回の承認を糧に今後も企業や市民からの信頼を得られるよう活動を継続していきたい」と意気込みを語った。

また、認定特定非営利活動法人えどがわエコセンター、特定非営利活動法人地域福祉サポートちた、特定非営利活動法人三段峡-太田川流域研究会の3団体は、グッドガバナンス認証が更新された。

【関連サイト】一般社団法人非営利組織評価センター