緊急人道支援組織ジャパン・プラットフォーム、トルコ南東部地震への支援を6億円規模に拡充へ

特定非営利活動法人のジャパン・プラットフォーム（JPF）は、トルコ南東部地震被災者支援プログラムの活動資金を6億円規模に拡充する検討を開始したと発表した。

今回の緊急支援規模の拡充はトルコ・シリア両国での死者数が5万人を超え、今なお被害が増大し続けていることに加え、日本政府による2,700万ドルの「トルコ及びシリアにおける地震被害に対する我が国の緊急人道支援」実施の決定を受けたもの。日本の民間支援組織を代表してJPFに400万ドル（約4億3,200万円）が供与されることとなるため、2023年2月8日から始動していた「トルコ南東部地震被災者支援2023」への緊急支援の大幅拡充が可能となった。

2月24日に外務省より公表された「トルコ及びシリアにおける地震被害に対する緊急無償資金協力等」では国連世界食糧計画（WFP）、国連児童基金（UNICEF）、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）など14の国際機関と、JPF経由による日本のNGOに対して総額2,700万ドルの緊急人道支援を行うことが決定された。JPFは国際機関以外では唯一の民間支援組織。日本の民間支援組織を代表して資金供与を受けることとなった。

当初の「トルコ南東部地震被災者支援2023」への緊急支援計画では支援期間6ヶ月、活動資金3000万円（寄付金次第で増額）を想定していた。だが今回の決定を受けて、支援期間を1年間、活動資金を約9億円へと大幅に広げることを目指す。支援内容は食料、シェルター、NFI（生活必需品）、水・衛生、保健・医療、教育、保護で、状況に応じて随時拡大していくという。

国連は、今回の地震被害に対する緊急人道支援として今後3か月でトルコで10億ドル、シリアで3億9760万ドル（合計約14億ドル）が必要と発表。JPFは引き続き企業・個人へ寄付への呼び掛けを継続し、現地の被災者の方々へ確実に支援を届けるために最善を尽くしていく。

【関連サイト】国際協力NGOジャパン・プラットフォーム
【関連サイト】外務省「トルコ及びシリアにおける地震被害に対する緊急無償資金協力等」
【関連サイト】在トルコ日本国大使館「トルコ南東部を震源とする地震：緊急無償資金協力支援の決定及び拠出額の発表」

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岡村 幸治

フリーライター。2020年までスポーツニッポン新聞社で野球記者を務め、読売巨人軍やアマチュア野球などの取材、原稿執筆を担当。得意分野はスポーツ、旅行、ニュース記事。中立でわかりやすい記事を心がけています。　
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