国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画・運営する株式会社トラストバンクは2022年10月22日、ふるさと納税の優良な取り組みを表彰する国内最大級のふるさと納税大賞「ふるさとチョイスアワード2022」を開催した。
ふるさとチョイスアワードは、ふるさと納税により地域で起きている変化や寄付金の使い道の大切さなどを発信するために全国の自治体の優良事例を紹介する取り組みで、2014年からトラストバンクが実施。2016年以降は、最終ノミネートされたふるさと納税担当職員や事業者が、ステージで地域の取り組みのプレゼンテーションを行い、審査員などにより大賞を決めるイベントとして開催している。
今回は104自治体が132事例をエントリー。トラストバンク代表取締役の川村 憲一氏、株式会社ホルグ代表取締役の加藤年紀氏ら4名の審査員による審査が行われ「チョイスルーキー部門」は奈良県吉野町、「チョイス事業者部門」および「未来につながるまちづくり部門」は茨城県境町、「チョイス自治体職員部門」は宮崎県小林市が最高賞を受賞した。
未来につながるまちづくり部門の大賞に選ばれた茨城県境町は、移住・定住施策や地域活性化など様々な地方創生に関する施策を実施しており、移住者が増加。一方で、鉄道駅や循環バスがなく、路線バスの本数も少ないことが課題に挙げられていた。そんな中、サステナブルな公共交通網を形成するために2020年11月、全国自治体初となる公道での自動運転バスの定常運行を開始。2021年8月には走行経路を当初の4倍の約20キロメートルに拡大するなど「横に動くエレベーター」として利便性を向上させた。2022年7月19日には乗車人数1万人を達成。こうした取り組みが評価され、未来につながるまちづくり部門大賞を受賞した。
トラストバンクの川村憲一代表取締役は「わくわくするチャレンジや、これからの日本を変えていくような成果が出ている取り組みばかりでした。この事実をどうやって寄付者のみなさまや共に活動している職員、事業者・生産者の方に伝えていこうかと考えたことから『ふるさとチョイスアワード』をスタートし、今回で9回目です。来年、更にふるさと納税が発展していくにあたって、この制度が何を生み、どんな変化を起こしているかが非常に重要になります。我々も『ふるさとチョイスアワード』を通じて地域の変化を届けていきたい」とコメントした。
トラストバンクは今後も、自治体や地域の生産者・事業者の方々の取り組みを積極的に発信することで、日本各地の地域を支援していくという。
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岡村 幸治
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