長崎県対馬市が大崎リサイクルシステム展開先に決定。大崎町SDGs推進協議会と生ごみの堆肥化実験へ

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一般社団法人大崎町SDGs推進協議会は、大崎リサイクルシステムの展開先自治体募集プログラム第一弾として、長崎県対馬市が決定したと発表した。

大崎リサイクルシステムとは、住民・企業・行政の協働による、焼却炉に頼らない低コストな廃棄物処理システムのこと。大崎町SDGs推進協議会は、焼却処理に頼らない廃棄物処理の仕組みの構築を検討している自治体を対象に、大崎リサイクルシステム実践のノウハウの提供を希望する自治体を募集しており、2023年7月7日から長崎県対馬市での展開が開始された。

2021年4月に設立された大崎町SDGs推進協議会では、14回リサイクル率日本一を達成した鹿児島県大崎町にてすべての資源が循環する「サーキュラーヴィレッジ・大崎町」を2030年までに実現することを目的としている。また、世の中の資源循環促進や脱炭素化を図ることを目指し、大崎町の生ごみ堆肥化を他の自治体に展開をする取り組みを進めている。なかでも大崎リサイクルシステムは、焼却自治体と比較してGHG排出量が38.5%低く、廃棄物処理分野での脱炭素効果があることが明らかになっている。

​​本取り組みでは対馬市役所が大崎町への調査、対馬市民や関係機関への周知、制度設計などを担当。一方、大崎町SDGs推進協議会は展開にかかわる関係者調整、提案書とりまとめ、技術指導、企画政策課や環境政策課等関係部局にて行政事務手続き等の情報交換などを行う。

本取り組みは、日本の脱炭素に貢献し得るとして、ヤフー株式会社が募集した「カーボンニュートラル」をテーマにした自治体を対象とする企業版ふるさと納税の寄附先として、2年連続で選定された。大崎町SDGs推進協議会は、今後も大崎リサイクルシステムを国内外の地域に展開し、環境負荷を下げる取り組みに貢献していくとしている。

【参照リリース】大崎リサイクルシステム展開先自治体募集プログラムの第一弾として長崎県対馬市が決定! 協働し、家庭から出る生ごみの堆肥化実験開始

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岡村 幸治

フリーライター。2020年までスポーツニッポン新聞社で野球記者を務め、読売巨人軍やアマチュア野球などの取材、原稿執筆を担当。得意分野はスポーツ、旅行、ニュース記事。中立でわかりやすい記事を心がけています。 
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