生活クラブ連合会は2022年7月12日に一般社団法人生活クラブエネルギー事業連合を設立したと発表した。
エネルギー事業連合は、全国21の都道府県にある33の生活クラブ生協で再生可能エネルギーの普及や脱原発活動などを推進するための新たな組織。正会員は、生活クラブ各単協と生活クラブ連合会、生活クラブのでんきの共同購入を担う生活クラブエナジーらで構成されている。
生活クラブは、組合員数約42万人の21都道府県、33の地域生協で組織される生活協同組合。生産から廃棄に至るまで安全や健康に配慮した品物の共同購入活動を通じ、持続可能な生活スタイルを実践している。昨今は、意志ある生産者など生活クラブとかかわるすべての人々と協力し、地域や世代を超えて、循環と共生の輪を広げる「ローカルSDGs」を推進。この取り組みによって食、エネルギー、福祉を自給して循環させるサステナブルな社会の実現を目指している。
生活クラブは、1984年のチェルノブイリ原発事故により日本で生産された食品にも放射能が検出されたことに端を発し、脱原発の活動を開始。以後、省エネの推進、生活クラブ主体で出資・融資した再生可能エネルギー発電所約30カ所の建設、生活クラブ生協の組合員を対象としたでんきの共同購入「生活クラブでんき」の開始など、再生可能エネルギーの普及に取り組んできた。
約40年間の活動を通じ、再生可能エネルギーの普及を実現するためには、地方と都市の経済的な連帯を作り、市民自治を推進することが必要であることが判明。そこで、さらに脱原発、再生可能エネルギーを普及させ社会的連帯経済を推進することによって、再生可能エネルギー100％の社会を作ることを目的にエネルギー事業連合を設立した。
エネルギー事業連合の事業内容は、再生可能エネルギーの電源開発・支援や自家消費型 PPA事業、省エネ・温室効果ガス削減に向けた調査研究・政策づくり、政策提言の推進など多岐にわたる。今後は様々な事業を通して、原発や化石燃料に頼らない、持続可能なエネルギーの自給を進めていく。
【参照リリース】生活クラブ連合会 再生可能100％の社会を目指し生活クラブエネルギー事業連合を設立
岡村 幸治
Twitter：＠koji__O
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