米不動産サービス大手CBREは10月9日、電力大手NRGの再生可能エネルギー・アドバイザリー・グループを買収すると発表した。買収を通じて、不動産向けサステナビリティソリューションの大幅強化を図る。

燃料価格の高騰により、電力価格が上昇しています。電気の利用には化石燃料が多く使われていることが改めて認識され、環境負荷が気になり始めた方もいるかもしれません。再エネ電気プランや太陽光発電など、サステナブルな電力を利用したいけれど、種類が多いうえ歴史が浅く、どうやって利用するのか、またどのように選べば良いか、戸惑う方も多いでしょう。本記事では、具体的なサービスや選び方をご紹介します。

「Agreena」は再生農業のスタートからカーボンクレジットの生成及び販売までを一気通貫してサポートするプラットフォームです。2017年に設立されたデンマークコペンハーゲンを拠点とする企業です。2021年にシードラウンドで4.7Mドルを、2022年にシリーズAで22Mドルを、2023年にシリーズBで60Mドルを調達しています。

航空業界は、CO2排出量の多さがしばしば批判されています。スウェーデンの環境活動家グレタ氏が広めた「Flight Shame（空飛ぶ恥）」という言葉も有名です。航空業界がCO2排出量という課題を抱えているのは事実であり、だからこそSDGsやESGと真剣に向き合う立場にあるのです。

グローバルなSDGs重視の流れが加速しており、企業や個人は環境や社会に関する課題解決への貢献が求められています。SDGsは気になっているものの、ハードルを高く感じる方もいるでしょう。実はドラックストアで手軽に購入できる洗剤や化粧品の中には、利用するだけで節水やリサイクルに貢献でき、SDGsアクションに繋がる製品があります。生活者にとってなじみのある洗剤メーカーや化粧品メーカは、数多くの取り組みを行っています。今回は花王・ライオン・P&Gの3社の取り組みを紹介します。

気候変動対策として、再生可能エネルギーを大量に導入する流れは不可逆的なものになっています。そのような中、規制環境の変化を的確に捉え、米国の地方電力会社の一つが現在では世界有数の再エネ発電事業者に成長しています。再エネ分野で世界最大級の発電規模を持つ米電力大手ネクステラ・エナジー（ティッカーシンボル：NEE）です。そこで今回は、ネクステラの変遷や同社を取り巻く市場環境、サステナブルな取り組み、ESG（環境、社会、ガバナンス）評価、業績・株価動向、組み入れファンドを紹介します。

株式会社bajjiは5月18日、JERA社が運営する茨城県小美玉市と栃木県矢坂市の太陽光発電所に紐づくNFTの販売を発表した。

「ポセイドン（Poseidon）」は、ブロックチェーン技術を使いながら気候変動を中心としたSDGsに取り組む企業です。2017年にシンガポールを拠点に設立され同社は、カーボンオフセット市場の提供など、あらゆる経済活動がもたらす環境への負の影響をポジティブに変えることを目的として事業を展開しています。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月6日、新株予約権型の新規案件「【エコな低温物流革命】無電源の特殊保冷技術でCO2削減とフードロス解決を実現！グローバル対応のDXソリューションで輸送状況の可視化に挑む『アイスバッテリーシステム』」が公開された。

今回は、Web3.0とDAOをテーマに事業を行うFracton Ventures株式会社の宮林悠成 氏から寄稿いただいたコラムをご紹介します。 目次 Meta社におけるNFTの取り組み 1-1. NFT投稿機能 1-2….

生活クラブ連合会は2022年7月12日に一般社団法人生活クラブエネルギー事業連合を設立したと発表した。

コーワーキングスペースWeWorkの元創設者であるAdam Neumann氏が、炭素クレジットをブロックチェーン上に搭載して炭素取引を促進する気候技術スタートアップ「Flowcarbon」の資金調達ラウンドで7,000万ドル（約89億円）を集めたことが明らかとなった。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「『走る発電所』を作る元F1マシン開発者たちの挑戦。太陽光、風力などに続き、”排熱”がこれからのサスティナブルな電力源」が公開された。

東急株式会社は環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段としてサステナビリティボンド（SB）を12月に発行する。2020年に続く発行で、対象となる投資家を個人投資家まで広げ、当社のサステナブル経営をさらに推進していく。予定発行総額は200億円。発行年限は個人投資家向け5年、機関投資家向け10年。

国際送金ソリューションを手がけるリップル社は10月11日、フィンテックプロバイダー企業Nelnet Renewable EnergyとESGジョイントベンチャー契約を交わし、米国全土の太陽光エネルギー投資ファンドに4,400万ドル（約50億円）を共同投資を発表している。リップル社は、これにより将来の経済成長だけでなく、持続可能な世界を実現するためにクリーンで安定したエネルギーの未来への移行を目指すとしている。

株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で公開された「〈国内外で活用実績あり！〉従来の約5倍である3,000m級まで地下探査を可能にした『超高感度な磁気センサ』がCO2削減に貢献。これを次世代の世界標準へ」（8月11日募集開始）は、超高感度な超電導磁気センサ技術をもとにした地下探査事業や地下のモニタリング事業を展開する超電導センサテクノロジー株式会社による新規案件。

地球温暖化の進行で2030年～2050年には今よりも地球の気温が1.5℃上昇すると予測されています。 これにより災害や洪水のリスクが増え、地球上の生物が絶滅する危機も高まります。地球環境について考えることは、これからの私たちに欠かせません。今回は、そんな地球環境も含めた持続可能性の観点から投資に取り組むことを考えてみたいと思います。

中国の大手Eコマースアリババグループ傘下にあるAnt Groupは3月12日、2030年までにカーボンニュートラルを目指す計画を発表し、技術革新による排出量削減への支援を発表した。今後は、再生可能エネルギーやグリーン技術の研究開発を支援するためのカーボンニュートラル基金を設立し、業界パートナーと協力してグリーンファイナンスを推進するとしている。

東急株式会社は9月30日、環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段として、同社初となる「サステナビリティボンド」を2020年度内に発行すると発表した。

auじぶん銀行株式会社は8月27日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）が今月発行する「CBIプログラム認証付きサステナビリティボンド」への投資を決定したと発表した。SDGs（持続可能な開発目標）への取組みの一環で、今回の投資を契機にESG（環境・社会・ガバナンス）投資を推進していく。