東急が昨年に続きサステナビリティボンド発行。個人投資家に対象拡大

東急株式会社は環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段としてサステナビリティボンド（SB）を12月に発行する。2020年に続く発行で、対象となる投資家を個人投資家まで広げ、同社のサステナブル経営をさらに推進していく。予定発行総額は200億円。発行年限は個人投資家向け5年、機関投資家向け10年。資金使途は「クリーンな輸送（新型車両2020系、6020系、3020系の導入など）」「安全・安心のための鉄道関連インフラ（ホームドアの整備など）」、「グリーンビルディング（南町田グランベリーパークなど）」、「気候変動対応（雨水調整池など）」、「サテライトシェアオフィス（NewWorkなど）」に要した支出のリファイナンスに充当する。

同社は鉄道を基盤とした「まちづくり」を通じて、社会課題解決と時代の変化に対応した事業・サービスの進化により、東急線沿線のサステナビリティと企業価値の継続的な向上に取り組んでいる。SB発行の目的を「当社グループのサステナブル経営を象徴する環境問題・社会課題双方への取り組みにステークホルダーの認知をさらに高め、資金使途となる事業の訴求」と位置づけており、昨年12月に「東急株式会社第５回無担保社債」（社債間限定同順位特約付）、「同第６回無担保社債（同）」を発行。総額はいずれも100億円、年限は第5回が5年、第6回が10年。

SB発行に先立ち、国際資本市場協会（ICMA）が定める「グリーンボンド原則」「ソーシャルボンド原則」「サステナビリティボンドガイドライン」に基づき、20年9月に「サステナビリティボンド・フレームワーク」を策定。本社債の適格性と透明性の確保および投資家への訴求力向上のため、適格性に関する外部評価（セカンドオピニオン）を、ESG評価機関であるVigeo Eiris（ヴィジオアイリス）から取得している。今回の発行でも引き続き同フレームワークが適格性を維持していることをヴィジオアイリスから確認した。

前回のSBの詳細や資金充当については「2021年度サステナビリティボンドレポーティング」として公開している。

【参照記事】東急株式会社サステナビリティボンドの発行