シンガポールを拠点とするAirCarbon Exchange（エアカーボン・エクスチェンジ）は、初の国際的なカーボンクレジット取引所を展開しており、注目を集めています。今回は、AirCarbonExchange（ACX）ついて、詳しく解説していきます。

NFTの発行・管理・取引向けのブロックチェーンとして市場で中心的なポジションを確立しつつあるEnjinプロジェクトは、環境への積極的な取り組みで注目されています。そこで今回は、EnjinプロジェクトとそのSDGsに対する取り組みについて解説します。

東急株式会社は環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段としてサステナビリティボンド（SB）を12月に発行する。2020年に続く発行で、対象となる投資家を個人投資家まで広げ、当社のサステナブル経営をさらに推進していく。予定発行総額は200億円。発行年限は個人投資家向け5年、機関投資家向け10年。

社会的インパクトと経済的リターンの両方の実現を目指す「インパクト投資」。三井住友DSアセットマネジメント株式会社は8月18日付のマーケットレポートで「社会的課題を解決に導く『インパクト投資』に注目」として、コンパクトに解説している。

国際連合（EU）が、気候変動対策にブロックチェーンが有効だと唱える声明を6月20日に公表した。主に3つの市場でブロックチェーンが効果的だという。

立教大学観光学部の野田健太郎教授と株式会社JTB総合研究所は「観光産業におけるSDGsの取り組み推進に向けた組織・企業団体の状況調査」の調査結果を発表した。旅行業でSDGsに取り組む企業の割合は16.0％で、業種別でもっとも低い結果となった。業種別の最高は「金融・保険」で85.7％だった。

SBIホールディングス株式会社は4月22日、ブロックチェーンを活用したトレーサビリティ・サービス等の提供を行うSBIトレーサビリティ株式会社を設立した。

国連開発計画（UNDP：United Nations Development Programme）インドのAccelerator Lab（A-Labs）は、インド産スパイスの開発・促進に取り組むSpices Board Indiaと協力し、ブロックチェーン基盤の流通管理トレーサビリティインタフェースの開発に取り組むことを明らかにした。4月9日、アジア産業経済ニュース Indo Asian Commoditiesが伝えている。

デジタルマーケティング支援事業の株式会社メンバーズは3月25日、「気候変動問題・SDGsに関する生活者意識調査（CSVサーベイ2021年3月）」の結果を発表した。日本でも2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）の目標が掲げられたことで、生活者の意識やニーズ・購買行動の影響を探った。

野村不動産ホールディングス株式会社は1月19日、環境・社会双方の課題解決に貢献する施策・プロジェクトに充当する資金の調達手段として、自社として初めて「サステナビリティボンド」の発行を決定したと発表した。発行総額は100億円、2月以降の発行を予定する。主幹事証券会社は野村證券株式会社。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は11月16日、株式会社情報通信総合研究所と共同で実施した日本のシェアリングサービスに関する調査結果を公表した。今回はシェアリングエコノミーのSDGs（持続可能な開発目標）、幸福度、社会とのつながりに対する影響をテーマにした。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は11月5日、マーケットレポート「米国『大統領選挙』は最後まで波乱の展開」を発表した。 共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が争う『大統領選挙』の投票が行われ、開票が進んでいる。

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は11月2日、サステナビリティ（持続可能性）の取り組みをまとめた冊子「サステナビリティ・レポート2020」を発行、同社ホームページで公開した。

東急株式会社は9月30日、環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段として、同社初となる「サステナビリティボンド」を2020年度内に発行すると発表した。

非営利団体Linux Foundationは現地時間の9月1日、AIを活用したオープンソース分析とオープンデータにより気候リスクと機会に対処できるようにすることを目的とした新イニシアチブ「LF Climate Finance Foundation」の設立計画を発表した。

auじぶん銀行株式会社は8月27日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）が今月発行する「CBIプログラム認証付きサステナビリティボンド」への投資を決定したと発表した。SDGs（持続可能な開発目標）への取組みの一環で、今回の投資を契機にESG（環境・社会・ガバナンス）投資を推進していく。

環境省は7月22日、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明した地方自治体数が102になったと発表した。表明自治体の人口を国勢調査ベースで合計すると約6465万人、GDP（国内総生産）は約314兆円となり、日本の総人口の50.9％に達している。

社会貢献活動に独自トークンを付与するサービス「actcoin（アクトコイン）」は7月17日、SDGsパートナーに学研ホールディングスが参画したことを発表した。 actcoinは2020年7月、初の企業連携企画となる「SD…

野村不動産グループの野村不動産投資顧問株式会社は7月14日、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、 国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」への加入を決定したと発表した。

経済産業省は、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）、国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と連携して、脱炭素社会の実現をイノベーションで目指す企業をリスト化し、投資家にとって活用可能な情報を提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」を開始する。