イノベーションで脱炭素社会の実現を目指す企業を応援。経産省などが新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」開始 | ESG投資ニュース

経済産業省は、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）、国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と連携して、脱炭素社会の実現をイノベーションで目指す企業をリスト化し、投資家にとって活用可能な情報を提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」を開始する。提供する情報は企業名、取り組んでいる分野、研究開発の段階などで、革新的環境イノベーション分野へのESG（環境・社会・ガバナンス）投資を始めとする民間資金の呼び込みを促進する。7月7日に同省と関係省庁が共催した「第1回グリーンイノベーション戦略推進会議兼第1回グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ」で公表された。

政府は「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」「統合イノベーション戦略2019」に基づき、20年1月21日に「革新的環境イノベーション戦略」を策定、日本が強みを有するエネルギー・環境分野で世界全体でのGHG（温室効果ガス）排出削減に貢献できるイノベーション分野を特定した。グリーンイノベーション戦略推進会議はこの戦略を実現していくための枠組みとして設置された。

ゼロエミ・チャレンジは、革新的環境イノベーション戦略に挑戦する企業や経団連の「チャレンジ・ゼロ」により脱炭素社会の実現に向けたイノベーションに挑戦する企業を「ゼロエミ・チャレンジ企業」としてリスト化、国内外へ発信する。国内外の投資家などが投融資の際の参考情報として活用できるよう、各企業がどのようなイノベーションに取り組み、技術開発のどの段階にあるのかを可視化していく。併せて、金融機関・情報活用機関が、これらの情報を活用して個別の投融資判断や金融商品の開発などに展開することを期待している。

経団連のチャレンジ・ゼロは、脱炭素社会の実現に向けて企業・団体がチャレンジするイノベーションの取り組みを政府と連携して国内外に発信し、後押ししていくイニシアティブ。参加企業は経団連の「チャレンジ・ゼロ宣言」に賛同したうえで、それぞれが挑戦するイノベーションの具体的な取組を公表し、ESG投資の呼び込みや、イノベーション創出に向けた同業種・異業種・産学官の連携を図る。現在137社・団体が賛同し、305の取り組みをホームページで公表中だ。

ゼロエミ・チャレンジに関する進捗は同省ホームページで随時発信、10月をめどに企業リストの第一弾を発表する予定。リストは最新の内容にアップデートするため同会議で定期的な見直し・更新を行う。10月9日開催のTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）サミットなどでの発信を想定しており、来年度は企業マッピングなどの詳細情報の策定、COP26などの国際的な会議での発信に歩を進める計画。経団連のチャレンジ・ゼロとは、国内外への戦略的発信などについて連携していく。

【参照記事】経済産業省「脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業の取組を応援します（新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」を開始）」

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