気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」は10月12日、第6回目（2022年度）となる最終報告書を発表した。同タスクフォースが推奨する11項目の情報開示のうち、企業は平均5.3項目を報告しており、20年の平均3.2項目から増加した。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）は、気候変動のリスクや対処法について積極的な開示を推進しています。この記事ではTCFDにおける不動産領域での開示情報や、不動産投資に応用するうえでのポイントをまとめました。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は3月23日、「優れたTCFD 開示」として27社を発表した。TCFDはG20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示や金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」。

米国最大級の公的年金であるニューヨーク州退職年金基金は2月9日、低炭素社会移行への取り組みが十分でないと判断したシェールオイル・ガス企業21社からダイベスト（投資撤退）することを発表した。21社のなかには米シェール大手のパイオニア・ナチュラル・リソーシズ（ティッカーシンボル：PXD）や米シェール老舗のチェサピーク・エナジー（CHK）などが含まれている。

ブルームバーグは10月14日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が「2021年版現状報告レポート（2021 Status Report）」を提出したことを受け、見解を発表した。同レポートの8つの産業における69カ国・1650社以上の報告書を調査した結果、「TCFD提言」に基づいた情報開示は過去1年間で加速し、2018年から19年にかけて4％ポイント増加、19年から20年は9％ポイント増加と加速した。

調査会社ブルームバーグNEF（BNEF）は12月11日、例年実施しているClimatescope調査で、発展途上国経済における再生可能エネルギー市場の成長見通しは明るかったが、新型コロナウイルス感染拡大後に減速しているという分析結果を発表した。

公益財団法人笹川平和財団とブルームバーグNEF （BNEF）は12月2日、企業におけるジェンダーの多様性が気候変動ガバナンス、気候変動パフォーマンスおよび気候変動イノベーションに及ぼす影響についてまとめた調査レポート「ジェンダーダイバーシティと気候変動イノベーション」を発表した。

「信頼性や標準化が依然としてESG（環境、社会、ガバナンス）投資における課題だとわかった」。ブルームバーグは10月26日に発表した「ESG投資における潮流と課題」をテーマとする調査結果について、このように総括している。

野村不動産グループの野村不動産投資顧問株式会社は7月14日、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、 国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」への加入を決定したと発表した。

経済産業省は、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）、国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と連携して、脱炭素社会の実現をイノベーションで目指す企業をリスト化し、投資家にとって活用可能な情報を提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」を開始する。

環境省は6月8日、「企業の脱炭素経営の取組」として、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）などを通じ、脱炭素経営に取り組む企業名を公表した。2015年のパリ協定を契機に、日本でも脱炭素経営の動きが活発になっている。

三井化学株式会社はESG推進室内に「気候変動・プラスチック戦略グループ」を6月15日付で新設。気候変動対応方針、プラスチック戦略の推進を加速させるとともに、循環経済をはじめとするグローバルなESG情報の収集・分析及び全社戦略への反映、金融安定理事会によって設立されたTCFDへの対応、情報開示の強化といった役割を担う。

環境省は3月30日、企業がTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）を活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析を行う際の支援ツールとして「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」を改訂、同省ホームページで公開した。

経済産業省は投資家のESG投資等に対する取組、動向について調査した「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果を12月24日発表した。調査によると、95％以上がESG情報を投資判断に活用しており、 活⽤⽬的としては、リスク低減（97.9%）、リターンの獲得(87.5%)が多かった。

12月2日～15日、スペイン・マドリードで開かれた国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）で、日本政府代表団は16日、結果概要をとりまとめ発表した。

経済産業省は10月8日、気候変動問題に関する企業の情報開示の枠組みであるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に先進的に取り組む海外企業や金融機関などのリーダー約350人を集めた「TCFDサミット」を都内で開催した。

世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーは12日、気候変動シナリオ投資モデルの最新の調査結果「気候変動の時代における投資-続編」を発表した。2009年以降、同社は投資家に向け、体系的なリスクとして気候変動に関する調査研究とアドバイスを公表しており、このうち好評だった「気候変動の時代における投資」（15年）の続編。

アシックスは12日、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を発表した、スポーツメーカーとしては世界で初めて。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、戦略・リスク管理・ガバナンスなどの観点から、積極的に情報開示を進めていく。