環境省、「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド」改訂版公開

環境省は3月30日、企業がTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）を活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析を行う際の支援ツールとして「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」を改訂、同省ホームページで公開した。

同省では2018年度から、気候変動の影響を受けやすいとされる業種を中心に「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」を実施、支援事業における事例などを実践ガイドとして取りまとめています。今回の改訂は2019年度の支援事業の成果も踏まえ①シナリオ分析を進める上でのポイントをステップごとに解説②19年度支援企業12社の事例③参考となる外部データ・ツール集などを追加し、実践ガイドver2.0とした。

構成は「シナリオ分析　実践のポイント」、「セクター別シナリオ分析　実践事例」として、「金融セクター」で銀行セクターの株式会社日本政策投資銀行、「非金融セクター」でエネルギーセクターの伊藤忠商事株式会社, 千代田化工建設株式会社をそれぞれ紹介。以下、運輸セクターの株式会社商船三井、日本航空株式会社、三菱自動車株式会社、建設/林業セクターの鹿島建設株式会社、住友林業株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社、建設資材セクターの株式会社LIXILグループ、素材セクターの富士フイルムホールディングス株式会社、古河電気工業株式会社、食品セクターのカゴメ株式会社、カルビー株式会社、明治ホールディングス株式会社、機械セクターの京セラ株式会社、小売セクターの株式会社セブン＆アイ・ホールディングス、一般消費財セクターのライオン株式会社の事例が続く。

また、支援事例で参考にした資料をもとに、シナリオ分析を行う際の素材「Appendix」として、パラメーター一覧、物理的リスク　ツール、国内・海外シナリオ分析事例を巻末に加えた。冊子を各社3部まで無料配布する。

TCFDは金融安定理事会（FSB）により設置され、年次の財務報告において、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する報告書を2017年6月に公表。企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことは、ESG投融資を行う機関投資家・金融機関が重視しており、TCFDの報告書でもその重要性が言及されている。同省は報告書を踏まえた民間の取組をサポートしていく姿勢を明らかにしていくため、TCFDに対して正式に賛同の意を表明している。

【参照記事】「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」の改訂について