アクセンチュアの最新調査レポート「Destination net zero」によると、世界の上場・非上場企業の収益上位2,000社（G2000）の中で、2050年までに事業活動でネットゼロを達成する見込みのある企業は16％にとどまった。脱炭素化のためにAIを使用している企業はわずか14％であった。

オランダの運用会社ロベコ（オリックス子会社のオリックス・ヨーロッパ傘下）は8月27日、新たに3種類の気候変動関連ファンドの立ち上げを発表した。一連の商品群を組成し、気候変動関連の幅広い投資家需要を取り込む狙いがある。

サステナビリティ・リンク・ボンドの基本から具体例まで、詳しく解説します。環境改善や社会貢献を目指す企業や投資家必見の内容で、SDGs債の理解を深めましょう。

2020年12月、金融庁は「サステナブルファイナンス有識者会議」を設置し、2021年1月から18回のヒアリングを経て、様々な施策を検討しています。今回は、この会議の概要や背景、内容について解説します。

大統領選挙の勝利宣言直後、バイデン大統領は4つの主要政策課題を発表しました。「気候変動対策」も含まれ、国全体で積極的な取り組みが進行中です。カナダでも温室効果ガスの排出削減を目指す多くの政策が展開され、北米全体でグリーン市場が盛り上がりを見せています。今回は北米グリーン市場に焦点を当て、その概要や現在の動向について詳しく解説していきます。

「Blockchain for Climate Foundation」は、気候変動対策のための国際的枠組みの下で、ブロックチェーン技術の潜在力を活用することを目的に設立されました。

カーボンクレジットなどの認証を提供する国際環境NGOのゴールドスタンダードは11月15日、ボランタリーカーボンマーケットとしては初となる、パリ協定第6条の認可を受けたカーボンクレジットを発表した。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社脱は10月24日、脱炭素化についてまとめた「脱炭素化へのガイド」の日本語版を公表した。ガイドは3つのパートから成り、アセット・オーナーによる効果的なネットゼロ投資戦略の策定・管理に役立てる狙い。

地球温暖化や気候変動が急速に進行している現状を考慮すると、COPが果たす役割はますます重要になっています。この記事では、COPの基本的な概要とその歴史について詳しく解説します。

近年、世界中で脱炭素社会の実現に向けた動きが進められている中、ゼロカーボンを食品の生産プロセスにおいて実現する「ゼロカーボン食品」に注目が集まっています。今回は、食べてカーボンオフセットが可能なゼロカーボン食品について、その概要や特徴、また実例などを詳しく解説していきます。

近年、カーボンオフセットへの関心が高まってきましたが、その背後には「京都議定書」という基盤があります。この記事では、京都議定書の概要や主要な内容、そしてその後の動きについて詳しく解説していきます。

Solid Worldは、ブロックチェーンを活用したカーボンクレジットの売買プラットフォームです。2021年にヨーロッパのエストニアで設立された会社で、多数の検証やパートナー探しを経て、間もなく正式リリースを迎える予定です。

仏金融大手BNPパリバ傘下のBNPパリバ・アセット・マネジメントは9月29日、生物多様性への影響低減につながる企業へ投資するETF「BNP Paribas Easy ESG Eurozone Biodiversity Leaders PAB UCITS ETF」を設定した。同日にパリ・ユーロネクストと独クセトラに上場した。

英金融大手HSBCホールディングス（ティッカーシンボル：HSBC）傘下のHSBCアセットマネジメントは9月20日、サーキュラーエコノミー（循環経済）関連ファンド「HSBC GIF Global Equity Circular Economy」を設定した。

独物流大手のドイツポストDHLグループ（ティッカーシンボル：DPW）は5月2日、傘下にて航空・海上輸送サービスを手掛けるDHLグローバルフォワーディングが、2021年1月以降、すべての小口混載貨物（LCL）の海上輸送でカーボンニュートラルを実現していると発表した。

イタリア電力大手のエネル（ティッカーシンボル：ENEI）とスペイン銀行大手のサンタンデール（SAN）は3月9日、顧客のエネルギー・トランジション（#1）をサポートすべく、覚書（MOU）を締結したことを発表した。

国際エネルギー機関（IEA）は3月8日、2021年の世界の二酸化炭素（CO2）排出量が過去最高に達したと発表した（*1）。温室効果の影響度が大きい石炭からの排出量が過去最高に達しており、排出量の増加はおもに中国によるものだと分析した。

英スーパーマーケット大手のテスコ（ティッカーシンボル：TSCO）は2月28日、プラスチック素材を含む赤ちゃん用おしりふき商品すべての販売を禁止すると発表した（*1）。テスコによると、同社は赤ちゃん用おしりふき市場で英国最大の小売企業になるという。

WWF（世界自然保護基金）はアセットオーナーが資産運用会社を選ぶ際、各社の気候パフォーマンスを評価するために利用できる「アセットオーナー向けのWWFリソースガイド：資産運用会社の選定、任命、およびモニタリング」を発刊した。

COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議、会期10月31日～11月13日）の閉幕を受け、公益財団法人世界自然保護基金（WWF）ジャパンは開催地のイギリス・グラスゴーからの速報報告を発表。COP26の議論を総括している。