暗号資産業界の脱炭素化を目指すイニシアチブ「Crypto Climate Accord（CCA、暗号資産気候協定）」が4月9日に発足した。ConsenSysやWeb3財団、Rippleなどが参画している。

科学的な知見に基づいた二酸化炭素排出量の削減目標の設定を企業に対して求めるSBTイニシアチブは10月1日、金融機関向けに初となるSBT（Science Based Targets：科学と整合した目標設定）フレームワークと検証サービスの提供を開始した。

非営利団体Linux Foundationは現地時間の9月1日、AIを活用したオープンソース分析とオープンデータにより気候リスクと機会に対処できるようにすることを目的とした新イニシアチブ「LF Climate Finance Foundation」の設立計画を発表した。

環境省は6月8日、「企業の脱炭素経営の取組」として、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）などを通じ、脱炭素経営に取り組む企業名を公表した。2015年のパリ協定を契機に、日本でも脱炭素経営の動きが活発になっている。

毎年4月22日は地球のことを考えて行動する記念日「アースデイ」だ。50周年を祝して、ブロックチェーンベースのカーボンマーケットプレイスとカーボンオフセットシステムがそれぞれ立ち上げられた。企業の気候変動の取り組みを効率化するために、ブロックチェーンを役立てる動きが加速している。ブロックチェーン・仮想資産ニュースメディアCointelegraphが4月22日、伝えている。

環境省は3月30日、企業がTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）を活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析を行う際の支援ツールとして「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」を改訂、同省ホームページで公開した。

環境省は4月1日、2050年に温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明した地方自治体が89（17都道府県、39市、1特別区、24町、8村）となったと発表した。表明自治体の人口は合計約6255万人、GDPは約306兆円となり、日本の総人口の過半数に迫る広がりを見せている。

英国大手の国際金融グループであるバークレイズの年次総会では、パリ協定の基準を満たさない企業やプロジェクトへの融資を止めるよう投資家グループから決議案が提出された。融資停止が求められている対象は、パリ協定の目標達成への進捗が見られない、石炭や石油などの化石燃料を用いたプロジェクトや企業であり、電力会社やガス会社も含まれる。

12月2日～15日、スペイン・マドリードで開かれた国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）で、日本政府代表団は16日、結果概要をとりまとめ発表した。

環境省は12月12日、「グリーンボンドガイドライン改訂版（案）」「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（案）」をホームページで公表、併せてパブリックコメントの募集を開始した。募集期限は1月10日まで。

欧州の大手金融グループBNPパリバはこのほど、2040年までに石炭火力発電に関連した事業への投融資について、欧州連合（EU）域内では2030年までに、全世界では2040年までに完全に引き上げる（ダイベストメント）方針を表明した。その上で、再エネへの投融資を2021年までに180憶ユーロを目標に実施するとしている。

環境省は「地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関」の1次公募結果を発表した。環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく、地域におけるESG金融促進事業に参加する支援先機関（地域金融機関を公募する事業。

環境省は4月4日、地域の金融機関によるESG対応を促進するための取り組みの一環として、全国各地の金融機関のESG対応事例についてまとめたレポート「事例から学ぶESG地域金融のあり方」を公表した。