欧州の大手金融グループBNPパリバはこのほど、2040年までに石炭火力発電に関連した事業への投融資について、欧州連合（EU）域内では2030年までに、全世界では2040年までに完全に引き上げる（ダイベストメント）方針を表明した。その上で、再エネへの投融資を2021年までに180憶ユーロを目標に実施するとしている。
同行は、パリ協定の締結を受けて2015年末、石炭火力発電分野向け投融資基準を大幅に強化する方針を打ち出した。2017年には非在来型炭化水素を収益の主軸とする企業への投融資停止を表明した初の金融機関となった。新たな石炭火力発電所プロジェクト向け融資は2017年から完全に停止する一方で、依然として石炭に依存している一部の発電事業者への投融資についても方針の強化を進めている。
こうした新たなコミットメントに伴い、同行は国際エネルギー機関（IEA）の「持続可能な開発シナリオ（SDS）」に即した形で、現在融資を行っている世界全体の電力構成のCO2排出原単位を2014～40年に85%削減するとした目標を達成しつつある。同行の融資先電力会社の電力構成で石炭火力が占める比率は、2018年に初めて20%を割り込み、全世界平均の38%を下回った。
再エネへの投融資、2021年までに180憶ユーロを目標に
BNPパリバは2015年、再生可能エネルギー分野に対する融資額を2020年までに2倍の150億ユーロとする意向を表明した。この額は2018年末時点で154億ユーロに達し、当初の目標を上回ったことから、新たな融資目標として2021年までに180億ユーロと定めた。
Dealogic社のランキングによると、2019年1～9月に欧州・中東・アフリカで再生可能エネルギープロジェクト向け融資を行った銀行の中で、BNPパリバが首位に立ちました。同行は同期間で世界でも第3位（新規のプロジェクトファイナンスで総額28.43億ドル）、アジアでも第3位にランクインしている。
木村 麻紀
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