環境省、地域金融機関のESG対応先行事例を公表

環境省は4月4日、地域の金融機関によるESG対応を促進するための取り組みの一環として、全国各地の金融機関のESG対応事例についてまとめたレポート「事例から学ぶESG地域金融のあり方」を公表した。

本レポートでは、2015年に採択されたパリ協定やSDGs（持続可能な開発目標）を背景に世界的にESG（環境・社会・ガバナンス）を考慮した投融資が急速に広がっているなか、地域の金融機関がどのようにESGに取り組んでいけばよいのか、具体的な事例をもとに解説されている。

具体的には、ESG地域金融においてはESG要素を考慮した「案件組成」「評価」「モニタリング」を通じて、取引先の価値向上や将来のキャッシュ・フローを改善し、金融機関としてのリスクを抑えるとともに地域の環境や経済・社会に持続的に貢献することを目指すとしたうえで、融資可否の検討やリスク・機会の検討においてESG要素を考慮するほか、資金供給の意義を明確にするため、地域の環境や経済・社会へのインパクトを評価することを指南している。

また、滋賀銀行や佐賀銀行、鹿児島銀行など地方銀行のESG対応に関する先行事例も多数掲載されており、具体的なケースに基づいて評価のポイントやESG融資のスキームについて学べるようになっている。

日本では伝統的に間接金融による資金調達割合が大きいため、地域の中小企業の経営を支援している地域金融機関がESGを考慮したうえで融資判断、事業支援を行う意義は非常に大きいと言える。地域金融機関を通じて地方の中小企業のESG対応が進んでいけば、長期的な競争力の向上にもつながり、日本経済全体に大きなインパクトをもたらしうる。

今回環境省が公表したレポートをもとにさらに地域金融機関でESG対応が進み、地域経済のサステナビリティが高まることを期待したい。

【参照リリース】「事例から学ぶESG地域金融のあり方」の公表について
【レポート】事例から学ぶESG地域金融のあり方