環境省「地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関」1次公募分に鹿児島銀など5機関

環境省は「地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関」の1次公募結果を発表した。環境・社会にインパクトがあり、地域の持続可能性の向上や地域循環共生圏の創出に資するESG金融促進を図るべく、地域におけるESG金融促進事業に参加する支援先機関(地域金融機関を公募する事業。

支援先機関と案件は、株式会社鹿児島銀行の「バイオマス発電による地域課題解決とエネルギーの地産地消モデル構築事業」、株式会社滋賀銀行の「焼却炉建設兼廃棄物発電計画」、株式会社栃木銀行「地域資源利用の省エネルギーハウス農業」、株式会社広島銀行の「自動車関連サプライヤーに対するESG要素を考慮した事業性評価の導入」、株式会社みなと銀行の「埋めない、燃やさない低炭素型プラスチック循環プロジェクト」が採択された。なお、採択予定機関は8機関を予定しており、同省は9月2日から2次公募を開始した。

地域におけるESG金融促進事業では、具体的な支援範囲を①有望なグリーンプロジェクトなどの地域の市場調査、将来性・利益性の掘り起こし②ESG 要素を考慮した事業性評価のプロセス構築――としている。有望なプロジェクトの掘り起こしでは、ESG地域課題に関する調査、ESG要素を活かした事業アイデアの抽出・具体化の提案、利益性を含めた事業の持続可能性に関する調査などが支援の対象となる。

事業性評価のプロセス構築では、対象事業・テーマにおける環境を含む ESG 要素の抽出、調査、リスク・機会の分析、地方創生・地域貢献といった間接効果(インパクト)分析などを対象とする。事業価値の向上に資する ESG要素の観点を提供し、ESG要素を考慮した事業性評価のプロセス構築などを目標とした支援先機関を採択する。一支援機関当たりの上限は800万円程度を想定している。

支援スキームは、ESG地域金融促進事業事務局が各支援先機関の活動に関する進捗管理や支援などを担当。支援先機関が各地域の事業や課題、ネットワーク等に精通した地元支援団体などからの支援を希望する場合は、事務局が地元支援団体に支援の業務委託や外注を行うことが可能だ。

【参照リリース】環境省「地域におけるESG金融促進事業に係る支援先機関の決定について(1次公募分)」

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HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム

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