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ESG投資コラム

GPIFのESG投資動向は?運用機関のESG重要課題、見通しを解説

GPIFとはGovernment Pension Investment Fundの略で、日本の年金積立金管理運用独立行政法人のことです。ESG投資に力を入れており、ESG関連の国際的な調査・研究へのサポートも行っています。今回の記事では、GPIFのESG投資の手法、ポイントや今後の見通しなどを解説していきます。

ESG投資

BNPパリバ GHG排出量測定・開示の国際イニシアティブPCAFに加盟

フランスの金融大手BNPパリバ(ティッカーシンボル:BNP)が、金融機関による投融資を通じた温室効果ガス(GHG)排出量を測定・開示することを目的とした国際イニシアティブ「パートナーシップ・フォー・カーボン・アカウンティング・フィナンシャルズ(PCAF)」に加盟した。

ESG投資

GPIF、国内株式運用機関が選ぶ「優れたTCFD開示」27社を発表

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は3月23日、「優れたTCFD 開示」として27社を発表した。TCFDはG20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示や金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」。

ESG投資

ニューヨーク州退職年金基金、シェールオイル・ガス企業からダイベストメント(投資撤退)へ

米国最大級の公的年金であるニューヨーク州退職年金基金は2月9日、低炭素社会移行への取り組みが十分でないと判断したシェールオイル・ガス企業21社からダイベスト(投資撤退)することを発表した。21社のなかには米シェール大手のパイオニア・ナチュラル・リソーシズ(ティッカーシンボル:PXD)や米シェール老舗のチェサピーク・エナジー(CHK)などが含まれている。

ESG投資

【欧州株情報】HSBC 石炭関連融資の廃止に向けた詳細な方針を発表

英金融大手のHSBCホールディングス(ティッカーシンボル:HSBC)は12月14日、2040年までに石炭火力発電と石炭採掘への融資を段階的に廃止する詳細な方針を発表した。具体的には、欧州連合(EU)と経済協力開発機構(OECD)の加盟国は30年まで、その他の全世界では2040年までに石炭関連の融資を廃止する計画だ。温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」で掲げられた、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える目標を実現するためには、石炭火力発電の二酸化炭素(CO2)排出量を大幅に削減する必要があると認識されている。そのような中、2050年までにネット・ゼロ(CO2排出量を実質ゼロにする)を目指すHSBCの方針に適合しないエネルギー移行計画をもつ顧客への融資を段階的に廃止する。

ESG投資

TCFD提言に基づいた情報開示が加速。ブルームバーグが69カ国・1650社以上の報告書を調査

ブルームバーグは10月14日、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が「2021年版現状報告レポート(2021 Status Report)」を提出したことを受け、見解を発表した。同レポートの8つの産業における69カ国・1650社以上の報告書を調査した結果、「TCFD提言」に基づいた情報開示は過去1年間で加速し、2018年から19年にかけて4%ポイント増加、19年から20年は9%ポイント増加と加速した。

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GPIF、2020年度ESG活動報告別冊を発刊。GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会を分析

年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈(GPIF)は10月5日、「ESG 活動報告」の別冊として「2020年度 GPIF ポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を刊⾏した。GPIF は2018 年に「気候関連財務情報開⽰タスクフ ォース」(TCFD)への賛同を表明して以降、TCFDの提⾔に基づいた情報開⽰を⾏っており、昨年度に続く発刊。

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SMBCグループ、「グリーンイノベーター」発足。サステナビリティに関する顧客ニーズに対応

三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)は7月27日、「SMBC Group GREEN Innovator(SMBCグループ グリーンイノベーター)」を立ち上げたと発表した。サステナビリティ(持続可能性)関連のソリューションの提供と新たなサービス開発やノウハウ蓄積の活動・取り組みの総称で、グループ全体のサステナビリティに関するノウハウ・情報を集約することで他業種との協業を円滑化し、サービス開発力を強化することで、顧客により高度なソリューションを提供する狙い。

ESG投資

企業でのジェンダーの多様性が、気候変動戦略の実施を早めるキーポイント。笹川平和財団とブルームバーグNEF

公益財団法人笹川平和財団とブルームバーグNEF (BNEF)は12月2日、企業におけるジェンダーの多様性が気候変動ガバナンス、気候変動パフォーマンスおよび気候変動イノベーションに及ぼす影響についてまとめた調査レポート「ジェンダーダイバーシティと気候変動イノベーション」を発表した。

ESG投資

イノベーションで脱炭素社会の実現を目指す企業を応援。経産省などが新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」開始

経済産業省は、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)、国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と連携して、脱炭素社会の実現をイノベーションで目指す企業をリスト化し、投資家にとって活用可能な情報を提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」を開始する。

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環境省、日本企業の脱炭素経営の取り組みを紹介。TCFD、SBT、RE100はいずれも世界上位

環境省は6月8日、「企業の脱炭素経営の取組」として、気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBT、RE100)などを通じ、脱炭素経営に取り組む企業名を公表した。2015年のパリ協定を契機に、日本でも脱炭素経営の動きが活発になっている。

ESG投資

三井化学、ESG推進室内に気候変動・プラスチック戦略に特化したグループを新設。戦略の推進を加速

三井化学株式会社はESG推進室内に「気候変動・プラスチック戦略グループ」を6月15日付で新設。気候変動対応方針、プラスチック戦略の推進を加速させるとともに、循環経済をはじめとするグローバルなESG情報の収集・分析及び全社戦略への反映、金融安定理事会によって設立されたTCFDへの対応、情報開示の強化といった役割を担う。

ESG投資

環境省、「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド」改訂版公開

環境省は3月30日、企業がTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)を活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析を行う際の支援ツールとして「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~」を改訂、同省ホームページで公開した。

ESG投資

みずほ銀、日立キャピタルと「Mizuho Eco Finance」契約締結。リース業界で初

株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)は3月27日、日立キャピタル株式会社が調達するシンジケーション方式による「Mizuho Eco Finance(みずほエコファイナンス)」のアレンジャーに就任し、融資契約を締結したと発表した。リース業界として初めての契約締結で、実行日は3月31日。

ESG投資

ESG「投資判断に活用」機関投資家の98%、目的はリスク低減・リターン獲得

経済産業省は投資家のESG投資等に対する取組、動向について調査した「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」の結果を12月24日発表した。調査によると、95%以上がESG情報を投資判断に活用しており、 活⽤⽬的としては、リスク低減(97.9%)、リターンの獲得(87.5%)が多かった。