気候変動のリスクと機会は株・債券の証券価値にどう影響するか？GPIFレポート

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は10月2日、報告書「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析」を刊行した。今年8月に公表した「2019年度ESG活動報告」では、昨年度に開始した「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)の提言を受けた開示について分析対象をさらに広げ、気候変動によるリスクと機会の資産横断的な評価に挑戦したが、紙面に限りがあったことから別冊として各種の分析結果を紹介している。主なコンテンツは①カーボンフットプリント/カーボンインテンシティの測定および要因分析②温室効果ガス排出についての企業の情報開示③気候Value at Risk(CVaR)によるリスクと機会についてのシナリオ分析④技術的機会が企業価値に与える影響について⑤国債の気候変動関連分析⑥ポートフォリオの温暖化ポテンシャル。

気候変動によるリスクと機会の分析は、スイス・チューリッヒに拠点を置くMSCI社のMSCI Climate Risk Center（同社が2019年秋に買収した旧Carbon Delta）、パリに拠点を置くFTSE社傘下のBeyond Ratings、S&P Global社傘下でロンドンに拠点を置くTrucostの3社に委託を行っている。

内容は序章と本編の 3 章で構成。第１章は、投資先企業のカーボンフットプリント（温室効果ガス排出）の測定や売上高（付加価値）当たりの温室効果ガス排出量であるカーボンインテンシティについて計測している。今年度は、カーボンフットプリント、カーボンインテンシティの増減を、①企業収益、②投資先企業による温室効果ガス排出量（「排出量」）、③株式・債券ポートフォリオにおける各社の保有比率（「保有比率」）、④その他――に分解して変化の要因を分析した。また、温室効果ガス排出についての企業の情報開示の状況についても分析している。

19 年度に GPIF のポートフォリオ全体のカーボンインテンシティ（売上100万円当たりの温室効果ガス排出量）は前年度比15.3％減少しているが、このうち「保有比率」の変化が大きく貢献しており、GPIFは「カーボンフットプリント同様、18年9月に採用を公表した S&P/JPX カーボン・エフィシエント指数等への投資の効果が表れている」と考えている。

第２章は、気候変動に伴うリスクと機会のシナリオ分析。「2℃シナリオ（産業革命前からの世界の平均気温上昇を２℃未満にするシナリオ）」をベースに「3℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」において「移行（政策）リスク」に加え、環境関連技術などに関する特許情報により評価した「技術的機会」と「物理的リスク・機会」が企業価値や証券価値へどのように影響するのか分析している。株式については、政策面での制約（政策リスク）が大きい1.5℃シナリオが最も株式価値にプラスの影響を与え、2℃、3℃と制約が緩くなるにつれ、株式価値に与える影響はマイナスに転じていた。また、債券については、株式と逆の結果となり、1.5℃、2℃、3℃と政策面での制約が小さくなるほど、債券価値に与えるマイナスの影響は小さくなり、株式と債券とで逆の結果となった。これらの要因について、GPIFが考察している。

同章では、国別・セクター別に、気候変動に伴うリスクと機会が株式・債券の証券価値にどう影響するかについての分析、さらに投資先企業の将来にわたっての事業活動がどの程度の温暖化をもたらすかという可能性について、具体的な基本上昇幅によって示す「ポートフォリオの温暖化ポテンシャル」、ポートフォリオの「化石燃料エクスポージャ」、「国債ポートフォリオの気候変動に伴うリスクと機会の分析」などを行っている。

【参考記事】GPIF「GPIFポートフォリオの気候変動リスク・機会分析[PDF]