野村不動産グループの野村不動産投資顧問株式会社は7月14日、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、 国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」への加入を決定したと発表した。
TCFDは、金融安定理事会（FSB）により気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」。 気候変動を世界経済にとって深刻なリスクとし、企業などに対して「ガバナンス」「戦略」「指標と目標」「リスク管理」について把握・開示を推奨する提言を公表している。TCFDコンソーシアムは、TCFDの賛同企業や金融機関などが一体となって取り組みを推進し、企業の効果的な情報開示や開示された情報を金融機関などの適切な投資判断に繋げるための取り組みについて議論する目的で設立された組織。
野村不動産投資顧問は「中長期的な投資主価値の向上を図るためには、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）への配慮が不可欠」という認識から、野村不動産グループのCSR経営の理念に基づき、2015年12月1日付けで「サステナビリティ方針」を制定。方針の柱を①省エネルギー・創エネルギー、②省資源・廃棄物削減、③.安心・安全と顧客満足度向上、④社内体制の整備、⑤社外のステークホルダーとの協働、⑥投資家などへの情報開示とし、取り組みを進めてきた。
17年に責任投資原則（PRI）、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）に署名、18年に気候変動イニシアティブ（JCI）に参加、19年には持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）に署名している。
HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム
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