アシックスは12日、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同を発表した。スポーツメーカーとしては世界で初めて。
TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、戦略・リスク管理・ガバナンスなどの観点から、積極的に情報開示を進めていく。ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視する投資家の増加に対応する。
表明に伴い、気候変動をはじめとするサステナビリティのリスクと機会を取締役会が監督する体制を強化すべく、すでに常設していたリスクマネジメント委員会に加え、株式会社アシックス代表取締役社長COO 廣田康人を委員長としたサステナビリティ委員会を新設した。同委員会では事業活動を通じて社会や環境の問題を解決すること、取り組みを通じて、顧客をはじめとするステークホルダーとのエンゲージメントを高め、同社のブランド価値向上を目指す。
同社は「私たちを取り巻く環境をまもり、世界の人々とその社会に貢献する」を企業理念の一つに掲げ、社会と環境に配慮した事業活動を続けている。具体的な施策では「2030年に向けたCO2排出量削減目標」として①事業所におけるCO2排出量を33%削減(2015年比)②サプライチェーンでのCO2排出量を製品あたり55%削減(同)という数値を設定している。国内事業会社としては初めて、環境への配慮と社会課題の解決を目的とした「サステナビリティボンド」を発行。企業の気候変動対策を評価する非営利団体「CDP」から18年、A~Dの4段階で「B」評価を得ている。
TCFDはTask Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、主要国の金融当局などで構成する金融安定理事会(FSB)により2015年に設置されたタスクフォース。提言では投資家が気候関連リスクを十分な情報に基づいて評価できるよう開示することを企業に求めており、同日までに金融機関や企業、政府など世界で780を超える機関が提言に賛同。日本企業では資生堂などが表明している。
【参照記事】スポーツメーカーで世界初 「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への 賛同を表明

HEDGE GUIDE編集部 ESG・インパクト投資チーム

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