社会的課題を解決に導く「インパクト投資」に企業が注目するワケ。三井住友DSアセットマネジメントが解説

社会的インパクトと経済的リターンの両方の実現を目指す「インパクト投資」。三井住友DSアセットマネジメント株式会社は8月18日付のマーケットレポートで「社会的課題を解決に導く『インパクト投資』に注目」として、コンパクトに解説している。

インパクト投資は経済的利益だけでなく社会的課題の解決を目指すもので、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて一層活発になることが期待されている。SDGsは2015年に国連で定められた、国々が取り組む17の目標と169のターゲットで、日本でも身近になってきた。ただし「その目標には乗り越えるべき課題も多く、国家、企業、人々が協力することが必要」で、これがインパクト投資の呼び水となっている。

社会的課題の解決と経済的利益（投資収益）との両立を目指すインパクト投資。従来、企業は自らの利益追求を事業活動の目標としてきたが、ここでは社会的課題の解決を同時に行うことが要求される。もちろん、企業にとって二つの目標を同時に達成することはハードルが高い。しかし「他社が手掛けない分野での成功は競争上の優位性を高め、社会的課題の解決はブランドイメージ向上にも結び付くため、その企業の成長性に良い影響を及ぼす」（同社）というメリットもある。また「社会的課題の解決によって高い成長が期待される企業を通じて経済的利益を目指すインパクト投資を行うことで、社会にプラスの効果をもたらす」と、投資先の企業、自社、さらに社会の三方に好影響があるというわけだ。

インパクト投資の今後について、同社は「SDGs達成のために解決すべき課題は多くあるが、取り組みは事業チャンス」と推す。根拠として、17年の世界経済フォーラムのダボス会議で、SDGsが2030年までに年間最大12兆ドルの新たな市場機会を生み出すという試算の数字を挙げ、「衣食住の確保、生活の質向上、環境問題等は我々の生活とも密接に関連している。インパクト投資は生活をより便利にしながら、地球環境にやさしい経済活動に取り組む点で重要であり、今後の成長が期待できる」とレポートをしめくくる。コロナ禍でもインパクト投資をめぐる動きは活発で、日本でも定着していくことは間違いない。