野村不動産HD、初のサステナビリティボンド発行。環境・社会双方の課題解決に貢献する施策に調達資金を充当

野村不動産ホールディングス株式会社は1月19日、環境・社会双方の課題解決に貢献する施策・プロジェクトに充当する資金の調達手段として、自社として初めて「サステナビリティボンド」の発行を決定したと発表した。発行総額は100億円、2月以降の発行を予定する。主幹事証券会社は野村證券株式会社。

同社グループは不動産開発や不動産関連サービスを提供する企業として社会的責任を担うという姿勢で、グループ企業理念に掲げる「未来(あした)につながる街づくり」を実現することを重要な課題と捉えている。そのため「数十年先も価値が色褪せない開発を行うこと、街の維持向上に必要な不動産関連サービスの提供を続け、永続的に街の価値を高めていくこと」を基本的なスタンスとして掲げている。

また、2015 年9 月の国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の達成への貢献を目指し、「環境」「安心・安全」「コミュニティ」「健康・快適」を4つの重点テーマとして掲げ、様々な取り組みを進めてきた。この一環として、環境・社会双方の課題解決に資する事業推進のための資金調達を行うことを目的として「野村不動産グループ・サステナビリティボンド・フレームワーク」を策定した。これは、国際資本市場協会(ICMA)のサステナビリティボンド・ガイドラインにおいて言及しているグリーンボンド原則およびソーシャルボンド原則の両方に共通して定められている5つの要素(①調達資金の使途②プロジェクトの評価と選定のプロセス③調達資金の管理④レポーティング⑤外部評価)に関する方針を記載したもの。

サステナビリティボンドは、調達資金の使途について①社会的課題の解決に資する(社会性・ソーシャル性)②環境改善効果がある(環境性・グリーン性)という2つの目的を持った債券。同フレームワークにもとづき調達した資金は、環境・社会の課題解決に貢献する適格事業に関する支出・投資の新規ファイナンス・リファイナンスに充当する。具体的には、「PMO」「H1O(エイチワンオー)」「OUKAS」に要した資金のリファイナンスを目的とした子会社への投融資資金を予定する。

なお、同社グループは第三者評価を取得するに際し、グリーンファイナンス推進機構より環境省の2020年度「グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」の補助金交付対象となることについて、交付決定通知を受領している。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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