三井住友DSアセットマネジメント、「サステナビリティ・レポート2020」発行

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は11月2日、サステナビリティ(持続可能性)の取り組みをまとめた冊子「サステナビリティ・レポート2020」を発行、同社ホームページで公開した。

同社は今年8月、従来の「フィデューシャリー・デューティー宣言」にESG(環境・社会・ガバナンス)を含むサステナビリティの要素を加え、「FD・サステナビリティ原則」を制定した。同社の経営理念は、資産運用会社としてのみならず一企業としても果たすべき責務が存在し、その責務を果たす対象は顧客・受益者や社会全般だけではなく社員も含まれると明記している。FD・サステナビリティ原則は、経営理念に沿った普遍的な企業活動の基本方針となるものだ。資産運用会社としての責務である原則1と2、 一企業市民としての責務である原則3、および4で構成されている。

今回のサステナビリティ・レポートでも、同社のスチュワードシップ活動やESG投資を主な内容としつつ、 ガバナンスや働き方改革などの職場づくり、金融教育等の社会貢献活動や環境への取り組みなど、サステナビリティに関する取り組みについても幅広く伝える。

特に、投資先企業とのエンゲージメント(対話)に関しては、年1回の頻度で日本版スチュワードシップ・コードの遂行状況に対する自己評価を実施、エンゲージメントについてもホームページ上で開示を行っているが、同レポートでも企業と同社の1対1のエンゲージメント「単独エンゲージメント」の2019年度の実績を紹介している。件数は年間を通じて1270件で、企業側の対話相手が執行役員以上(取締役・執行役員等)の比率は全体の約8割。「経営層と経営戦略にまで踏み込んだ議論を行うエンゲージメントが大半を占めており、これが当社の特徴」と自負する。

ほか、「運用高度化の取り組み」として、日興グローバルラップとのAI運用、産学連携、社内SNSを活用したナレッジマネジメントといった活動も紹介されている。

同社は三井住友アセットマネジメントと大和住銀投信投資顧問が合併し、19年4月1日に発足した資産運用会社。 国内外の機関投資家から個人投資家に至る多様なニーズに対して、高水準な運用調査体制とグローバルなネットワークを活用した質の高い資産運用サービスの提供を信条に、「全てのステークホルダーのQuality of Lifeの向上に貢献」をうたう。

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HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム

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