FJネクスト、第2四半期は減収減益も新築マンションを中心に販売状況は回復基調

株式会社FJネクストが2日発表した2021年3月期第2半期(4月~9月)の連結業績は売上高314億円(前年同比26.6%減)、営業利益30億円(同36.7%減)、経常利益30億円(同37.2%減)となった。新型コロナウイルス感染症の影響が直撃した。一方、同期間の平均初月契約率が好調の目安と言われる70%を上回るなど、購入需要については、調整局面から好転に向けた動きもみられる(数字は株式会社不動産経済研究所調べ)。特に、同社グループの主要事業領域である資産運用型分譲マンション市場では、単身者を中心とした首都圏の賃貸需要、購入需要とも底堅く、「堅調な状況が続いている」という認識を示した。

緊急事態宣言発令下における営業活動の一時自粛の影響で、業績は前年比を下回ったが、新築マンションを中心に販売状況は回復基調にあり、概ね計画どおりに進捗。新築マンション売上高は133億60百万円(464戸)、中古マンション売上高96億24百万円(392戸)、その他収入35億72百万円で、セグメント別では不動産開発事業の合計売上高265億58百万円(前年同四半期比31.3%減)、セグメント利益23億55百万円(前年同四半期比43.8%減)となった。

マンションの新規供給戸数が減少する逆風下で、同社グループは複数の対策を打ち出してきた。首都圏で、資産運用としての多彩なメリットを提供する「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー向けマンションの自社ブランド「ガーラレジデンスシリーズ」の開発・販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化を図った。

特に投資用マンションでは19年1月~12⽉に⾸都圏で868⼾の投資⽤マンションを供給、⾸都圏投資⽤マンションの供給⼾数で第1位となり、20年1月~6⽉も594⼾(前年同期460⼾)を供給した。

併せて、国⼟交通省が不動産取引における対⾯原則の⾒直しを⽬的に推進する「個⼈を含む売買取引におけるIT重説の社会実験」に、実証実験事業者として参画。対⾯で⾏なっていた重要事項説明を、⾮対⾯でのテレビ電話⽅式とすることで、積極的な営業活動を継続でき、社員や顧客の移動コストの軽減につながるなど、⼀定の効果が出ることを確認した。また、資産運用型マンションに関する情報発信サイト「GALA NAVI」では最新物件情報やセミナー情報の案内に、無料相談の受付や出張訪問なども行ってきた。

「経済活動が大きく抑制されるなか、感染症拡大防止のための諸施策を講じながら事業の推進に努め、第2四半期以降、当社グループの業績は持ち直しつつある」と同社。通期業績予想は修正していない。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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