建設産業は生活や社会・経済活動の基盤を支えています。しかし、一方では深刻な環境負担が懸念されており、サステナビリティ（持続可能性）を考慮した革新的なアプローチが求められています。近年はテクノロジーの進化も追い風となり、環境負担の低減や循環型経済の促進、生活の質の向上などに貢献する、さまざまな技術が開発されています。本稿では、「持続可能な建設（Sustainable Construction）」が重視されている背景と、サステナビリティへの移行を加速させる上で重要なカギを握るスタートアップについてレポートします。

讃岐うどん専門店チェーン「丸亀製麺」を展開する株式会社トリドールホールディングスは、国内外食企業で初めて「ZEB」認証を取得した三重県鈴鹿市の店舗「丸亀製麺 鈴鹿店」を1月18日オープンした。「環境配慮型店舗」としてサステナブルな店舗作りの旗艦店と位置付けている。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月3日、「不動産投資でネットゼロを達成するには？」と題したレポートの日本語版を発表した。不動産投資でネットゼロを達成するための方法を分析し、事例を紹介している。

東急株式会社は環境問題・社会課題双方の解決に貢献する事業の資金調達手段としてサステナビリティボンド（SB）を12月に発行する。2020年に続く発行で、対象となる投資家を個人投資家まで広げ、当社のサステナブル経営をさらに推進していく。予定発行総額は200億円。発行年限は個人投資家向け5年、機関投資家向け10年。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は「不動産投資家が気候変動に対して真の影響をもたらすことが可能な理由とは？」のタイトルで8月27日に発表したレポートで、「建設・不動産セクターは世界における炭素の主要な排出源。これは不動産の投資家が気候変動に対して多大な変化を与えることができる存在であることを意味する」という主張を展開している。

株式会社大和証券グループは3月6日、フランスの農業系金融機関クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク（CACIB）が発行するグリーンボンドを投資家向けに発売した。

総合不動産の東京建物株式会社は2月27日、環境省の「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」のボンド部門で環境大臣賞（銀賞）を受賞したと発表した