寄付 「紛争や人道危機の関心高まった」6割超、日本赤十字社がウクライナ人道危機の意識調査を全国1200人に実施 2022.07.26岡村 幸治 日本赤十字社は全国1,200名の男女を対象として、ウクライナ人道危機前後における紛争や人道危機への意識、支援行動の実態、国際人道法に対する理解を把握する調査を2022年7月4日〜6日に実施し、調査結果を発表した。