東日本を中心に大きな被害をもたらした令和元年台風19号で、株式会社さとふるは10月13日に開設した緊急支援募金サイトで取り扱う自治体は21日時点で36自治体となった。ふるさと納税制度を活用し、被災自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付することができる。同社は被災自治体から収益は得ず、寄付決済手数料は同社が負担する。
掲載自治体は、岩手県宮古市、釜石市、普代村、野田村、宮城県白石市、柴田町、丸森町、福島県須賀川市、二本松市、川俣町、鏡石町、玉川村、茨城県常陸太田市、神栖市、栃木県栃木市、佐野市、小山市、大田原市、市貝町、群馬県下仁田町、甘楽町、埼玉県毛呂山町、千葉県銚子市、栄町、神奈川県南足柄市、松田町、山北町、新潟県妙高市、阿賀町、山梨県大月市、長野県は長野県、長野市、須坂市、飯山市、御代田町、静岡県函南。千曲川の堤防決壊で広範囲な被害のあった長野市は、24日午後6時時点で寄付総額1933万874円、長野県は1275万2280円となっている。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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