「希望のまちプロジェクト」への寄付額が1億円を突破。目標3億円

認定NPO法人抱樸（ほうぼく）は、実施中の「希望のまちプロジェクト」の寄付キャンペーンの寄付額が1億円を超えたと発表した。

希望のまちプロジェクトは、抱樸が2020年4月に民間企業から買い受けた北九州の暴力団の工藤会本部事務所跡地を、子どもや若者を含む全世代が地域で共に生きていくための拠点として再生させる取り組み。全国から寄付が集まり、2022年3月には、金融機関から借り入れていた土地購入資金1億3,000万円を完済。同年4月から施設建設に向けた寄付キャンペーンを開始した。施設は2024年度の着工を目指しており、2023年3月までに、拠点施設建築のための資金3億円を集めることを目標に寄付キャンペーンを展開している。

希望のまちには様々な機能をもった複合型社会福祉施設が建設され、地域に暮らす人々、子ども、若者、高齢者、生活困窮者、障害者、生きづらさを抱えたすべての人々が「その人らしく生きる」ための「居場所と出番」を提供する場所を創造するという。1階には、地域住民が自由に利用できる大ホールが作られ、子どもとその家族の支援センターやよろず相談窓口も設置される予定。また、3、4階には生活上の困難を抱えた人々が支援を受けながら生活できる居住施設が作られ、災害時には避難所として地域の方々に開放されるという。

抱樸は、希望のまちの拠点施設の建築にあたり、建築事業費10億円のうち、非制度事業分である1階部分の建築費用3億円を全国の有志からの寄付で賄いたいとして、寄付キャンペーンを実施している。

さらに、希望のまち拠点施設の建設予定地は現在空き地となっており、工事開始までの期間を利用し、地域の人々が集える場所として活用する「にわかプロジェクト」が開始。誰でも立ち寄れる「にわカフェ」や、得意なことがある人に先生をしてもらう「まちの先生」企画など、様々なイベントが企画されている。抱樸は、多くの人々の応援を受けながら「希望のまち」の実現に向けて、歩みを進めていく。

【関連サイト】認定NPO法人抱樸「希望のまちプロジェクト」
【関連記事】誰もが「助けて」と言いあえる「希望のまち」をつくる、認定NPO法人抱樸が寄付キャンペーン開始

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岡村 幸治

フリーライター。2020年までスポーツニッポン新聞社で野球記者を務め、読売巨人軍やアマチュア野球などの取材、原稿執筆を担当。得意分野はスポーツ、旅行、ニュース記事。中立でわかりやすい記事を心がけています。　
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