ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」で7月29日から山形県新庄市、河北町、大石田町の寄付受け付けを開始した。同サイトの取り扱い自治体数は同日で31となり、午後6時時点で、約1億2600万円（約1万4000件）の寄付が寄せられている。
被災自治体の様子（新庄市）
被災自治体の様子（大石田町）
同サイトは九州地方の豪雨被害を受けて7月4日に開設。当初は熊本県などの被災地への寄付を受け付けていたが、その後被災地域の拡大とともに掲載自治体数も増加。28日に発生した東北地方の記録的な大雨を受け、対象エリアがさらに広がることになった。ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能で、自治体からさとふるへの支出は発生せず、寄付決済手数料も同社が負担するため、寄付者の善意はそのまま自治体へ届けられる仕組み。30日、気象庁は九州北部、中国・四国地方が梅雨明けしたと見られると発表したが、台風シーズンを控え、引き続き豪雨災害への警戒が必要だ。
現在の掲載自治体は山形県新庄市、河北町、大石田町、長野県上松町、岐阜県高山市、福岡県大牟田市、久留米市、朝倉市、東峰村、佐賀県鹿島市、長崎県東彼杵町、熊本県人吉市、荒尾市、水俣市、玉名市、天草市、南関町、和水町、小国町、津奈木町、多良木町、湯前町、水上村、山江村、あさぎり町、大分県由布市、九重町、玖珠町、宮崎県西米良村、鹿児島県鹿屋市、大崎町。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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