さとふる、新型コロナ医療対策支援サイトで香川県・京都府の寄付受付開始。寄付総額は約2億3600万円に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」で5月29日から香川県、京都府への寄付受け付けを開始した。サイトの掲載自治体数は12自治体となり、同日までに約2億3600万円の寄付が寄せられている。

同サイトは4月24日開設、ふるさと納税制度を活用して、各自治体で新型コロナウイルス感染症の治療・感染拡大防止活動に従事する医療関係者を支援できる仕組み。新型コロナ対策で寄付を受け付けている自治体に対し、 1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。寄付金は医療関係者などの支援に活用される。自治体からさとふるへの手数料などは発生せず、寄付者の善意をそのまま自治体へ届けられる。

今回加わった香川県では「新型コロナウイルス医療対策支援『ガンバレさぬき応援寄附』」を実施中。検査体制の強化、患者搬送コーディネーターの配置、病床確保に必要な設備整備支援、軽症者を療養する受入施設の確保など、医療対策を支援する取り組みを支援する。京都府では、医療・療養の現場で働く人、影響を受けている子どもたちとその家庭などを支援する「新型コロナウイルス感染症対策応援寄附金」を募っている。寄せられた寄付金は、新たに創設する「京都府新型コロナウイルス感染症対策応援基金」に積み立て、新型コロナ対策に活用する計画だ。

サイトの掲載にあたり、浜田恵造香川県知事は「寄付金はPCR検査機器の増設などによる検査体制の強化はじめ、各施策に有効活用したい」とコメント。西脇隆俊京都府知事は「医療従事者は新型コロナウイルスとの闘いの最前線で日夜活動し、子どもたちは普段通りの学校生活を送ることができず、不安を抱えながらの暮らしを余儀なくされている。寄付金は府の応援基金に積み立て、有効に活用させていただく」と支援を呼び掛けている。

同社は「非常事態宣言は解除されたが、第2波の懸念もあり、引き続き多くの方に医療対策支援への賛同いただきたい」と支援を継続する意向だ。

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HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム

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