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さとふる「令和2年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」の掲載自治体22、寄付総額3300万円に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、7月8日、「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」で新たに長野県上松町、福岡県大牟田市、福岡県久留米市、大分県九重町の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は22となり、対象地域も九州から長野県まで広がった。なお、同日午後5時時点で同サイトを通して約3300万円（約3300件）の寄付が寄せられている。

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付できる。寄付決済手数料を同社が負担、自治体には支出は発生せず、善意をそのまま自治体へ届けられる。7月8日午後6時半時点の掲載自治体は長野県上松町、福岡県大牟田市、久留米市、朝倉市、東峰村、佐賀県鹿島市、長崎県東彼杵町、熊本県人吉市、水俣市、天草市、小国町、津奈木町、多良木町、湯前町、水上村、山江村、あさぎり町、大分県九重町、玖珠町、宮崎県西米良村、鹿児島県鹿屋市、大崎町。甚大な被害が発生している人吉市への寄付は9日午前中の時点で2300万円を超えている。同市によると、同日時点で市内8カ所に1143人が避難している。

梅雨前線の停滞により、雨は週末にかけても続く見込みで、被害の拡大が危惧される。同サイトは7月4日に「令和2年熊本・鹿児島大雨 災害緊急支援寄付サイト」として開設したが、対象地域が広がったため、6日から「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」へ名称を変更した。政府は九州などの豪雨について激甚災害に指定する見通し。指定は被災自治体の財政負担を軽減する目的で、指定が決定すれば2020年度の初の激甚災害指定となる。

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