ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは8月29日、災害発生時に被災自治体へ速やかに寄付を募ることができる災害支援協定「むすぶアクション」を発表した。同社と基本契約を結んでいない自治体を含め、協定書を締結した自治体で発生した災害の復興を、ふるさと納税を活用して支援する。
協定締結自治体は、あらかじめ寄付受け付けに必要な準備を整えておくことができ、災害発生時に速やかに寄付を募ることができる。自治体からは寄付金受領証明書が発行されるため、所定の手続きを行うことで住民税や所得税の還付・控除の対象となる。「令和元年九州北部大雨」の被害を受けた自治体を支援できる。
さとふるではこれまでも熊本地震や2018年7月豪雨などの災害発生時に、激甚災害の指定などを基準に、ふるさと納税を活用した被災自治体への寄付を行ってきた。さとふるポータル会員のうち10人に1人以上が「さとふる」を通じた災害支援寄付の経験があり、これまでに多くの災害支援金が被災自治体へ届けられている。むすぶアクションによって従来の災害支援実施基準を拡張させる。
また、激甚災害だけでなく、8月28日に大雨特別警報が発表された九州北部の大雨のような自然災害が発生した場合には、激甚災害などの指定を受けているかにかかわらず支援対象となり、より柔軟な寄付受け付け開始を可能とした。
同社は18年の北海道胆振東部地震では、日頃の自治体との密接な関係を生かし、民間のふるさと納税サイトで最も早い地震発生の約7時間後に災害支援の寄付受け付けを開始した実績がある。むすぶアクションで、さらに迅速な対応が可能となり、いち早く被災自治体を応援したいという寄付者の気持ちに応える。
さとふるは「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まるふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、ふるさと納税を通した地域活性化推進を目指す。寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申し込み、寄付金の支払いなどができるのが特徴。また、自治体向けには寄付の募集や申し込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを行っている。寄付金の使い道が明確な「クラウドファンディング型ふるさと納税」の受付も行っている。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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