ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、ふるさと納税の「寄付金控除に関する証明書」発行・発送サービスを2022年1月（予定）から開始する。これに伴い3月17日、予定されているサービスの詳細を解説した「ふるさと納税『寄付金控除に関する証明書』発行・発送サービス」ページを公開した。
同社は、国税庁による政策「令和3年分の確定申告におけるふるさと納税の申告手続き簡素化」で、「寄付金控除に関する証明書」を交付することができる特定事業者に指定された。寄付者は、年間寄付額を一覧にまとめた同証明書を同社から取得可能となり、寄付ごとに自治体が発行する「寄付金受領証明書」の代わりに確定申告手続きに使用できる。同証明書は電子発行のほか、郵送による書面発行にも対応する。
これまでは、ふるさと納税の寄付をして確定申告を行う場合、各自治体から寄付ごとに送付される証明書をすべて添付し提出する必要があったため、寄付件数が多いほど証明書の保管・管理・提出が手間になるという課題があった。今後は、年間寄付額を一覧にまとめた証明書を取得できるようになり、寄付者は確定申告時に添付する書類を減らすことができる。
ほか、オンラインで確定申告を完結したい場合は、電子ファイル（XML形式）をダウンロードして、「寄付金控除に関する証明書」を添付することで申告できるため、「e-Tax」入力の手間が省ける。郵送や持参で確定申告を行う際、書類準備の手間を省きたい場合は、希望すると確定申告時期に同社から寄付金控除に関する証明書が郵送される。または、ダウンロードした証明書データ（XML形式）を国税庁が提供する「QRコード付証明書等作成システム」で読み込み、プリントアウトした書類を確定申告書に添付して申告が可能になる。
また、同社は、寄付者が「マイナポータル」から寄付金控除に関する証明書を取得し確定申告書に自動入力できる「マイナポータル連携」を22年1月（予定）から開始する。同連携では株式会社野村総合研究所が提供する官民連携デジタル基盤サービス「ｅ-私書箱（イー・シショバコ）」を利用。連携によってe-Taxを使用した確定申告時に、マイナンバーカードを利用した証明書自動取得・自動アップロードや、申告書の自動入力・自動計算ができるようになるほか、e-私書箱では、ふるさと納税に係る証明書だけでなく、一部金融機関が発行する証明書なども一括で確定申告書への自動入力・自動添付ができる。
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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム
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