寄付はいくらからできる？寄付の仕方や寄付の注意点も

寄付をして社会貢献をしたいという気持ちがあっても、少額では受け付けてもらえないのではないかという不安を抱えている方もいると思います。

実際に寄付は、いくらからできるのでしょうか。また、寄付には寄付先を選定したり、金銭を送ったり、という手続き面のハードルもあります。

この記事では、寄付はいくらからできるか、さらに寄付の仕方や、寄付する際の注意点について説明していきます。

目次

1. 寄付はいくらからできるか
   1-1．寄付先の団体、寄付方法によって異なる
   1-2．寄付金控除の適用を受けるには最低限度額がある
2. 寄付の仕方にはどのようなやり方があるか
   2-1．街頭募金・募金箱で寄付する
   2-2．振込みや引落し・クレジットカードで寄付する
   2-3．寄付付き商品を購入する
   2-4．募金サイトを利用する
   2-5．現物を利用して寄付する
3. 寄付する際の注意点
   3-1．寄付先の団体の信用性を確認する
   3-2．寄付がどのように利用されるのか確認する
   3-3．寄付金控除を受ける場合、受領証等をもらう
4. まとめ

1．寄付はいくらからできるか

内閣府が2019年におこなった「市民の社会貢献に関する実態調査」によれば、2018年中に寄付をした人のうち、約4割の人が0円～2,000円となっています。

このような調査からみると、寄付先の団体によるものの、おおよそ寄付をする金額には特に最低限度額はなく、少額での寄付を行う方が主であるということが分かります。

1-1．寄付先の団体、方法によって異なる

寄付対象となりうる団体では、ホームページで寄付をいくらから受け付けているか、公表しているところもあります。寄付をしたい団体が決まっている場合、その団体のホームページを見てみるとよいでしょう。

寄付の最低限度額を設けていない団体も多くありますが、団体によっては、3,000円から受け付ける、あるいは、口単位による寄付を受け付ける、といった形で最低額を設けているケースもあります。

また、月単位や年単位での寄付を受け付けている団体もあり、そのような方法で寄付をする場合は、月額や年額の寄付額に定額プランが設けられていることがあります。

1-2．寄付金控除の適用を受けるには最低限度額がある

所得税や住民税の寄付金控除の適用を受けて、寄付をしたことによって税金の軽減もしたいという場合、一年間のうちに最低限2,000円を超える金額の寄付をする必要があります。所得税・住民税の寄付金控除制度は、寄付した金額から2,000円を差し引いた額を控除する仕組みになっているためです。

寄付金控除の適用を受けるには、原則、確定申告をおこなう必要があります。確定申告の際には受領証や領収書が必要となるので、忘れずに発行を受け、保管しておくようにしましょう。

2．寄付の仕方にはどのようなやり方があるか

寄付の仕方には様々なやり方があります。ここでは、代表的な寄付方法として、次の5つについて説明します。

• 街頭募金・募金箱で寄付する
• 振込みや引落し・クレジットカードで寄付する
• 寄付付き商品を購入する
• 募金サイトを利用する
• 現物を利用して寄付する

2-1．街頭募金・募金箱で寄付する

上述の「市民の社会貢献に関する実態調査」によると、寄付をした人のうち約6割の人が街頭募金か設置募金箱で寄付をおこなっており、2021年5月時点で最もスタンダードな寄付方法といえるでしょう。

赤い羽根共同募金やユニセフなど様々な団体が、駅構内や人通りの多い路上、ショッピングセンターなどで募金活動をおこなったり、募金箱を設置したりして、寄付を募っています。

古くからある寄付方法であり、比較的知名度が高い団体がおこなっている場合が多いことから、寄付をする側も手軽に行えるメリットがあるといえるでしょう。

2-2．振込みや引落し・クレジットカードで寄付する

寄付をしたい団体が決まっていたり、以前寄付をしたことのある団体に寄付をしたりする場合、直接その団体に問い合わせて寄付をする手続きについて聞くとよいでしょう。ウェブサイトに寄付の方法について詳しく記載している団体も多いため、確認してみましょう。

主な寄付方法としては、口座振り込みや口座引落し、クレジットカード決済などがあります。近年は、クレジットカードなどの貯まったポイントで寄付する方法もあります。ポイントによる寄付は、少額から手軽に寄付を始めたいという人に向いているといえます。

【関連記事】貯まったポイントを寄付するには？寄付できるポイントや寄付先も紹介

2-3．寄付付き商品を購入する

寄付付き商品とは、企業などが提供する商品、サービスを購入者が購入、利用するごとに一定割合を企業などが寄付するものです。赤い羽根共同募金や、地域活動を支援するNPO団体などと連携して企業が開発して販売しています。

商品を購入するだけで寄付ができるため、手間をかけずに寄付ができるというメリットがあります。また、その寄付が地域活動の支援に利用されるものであれば、地域住民として身近に寄付の効果を感じることにもつながるメリットがあります。

2-4．募金サイトを利用する

募金のポータルサイトを利用して寄付をするという仕方もあります。募金のポータルサイトでは、様々な団体が具体的なプロジェクトごとに寄付を募っており、それらを比較して寄付をすることができます。

募金プロジェクトは、災害・復興支援、医療・福祉、子ども、国際協力などの分野ごとに分けられており、寄付をしたい分野は決まっているが、どのような団体やプロジェクトがあるか分からないという方に向いているでしょう。

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2-5．現物を利用して寄付する

被災地や貧困地域などでは、不要になった衣類や生活用品そのものが役立つことがあります。支援団体にこのような生活用品の現物を寄付するという寄付の仕方もあります。

そのほか、リサイクルを扱う民間企業のなかには、不用品を買取り、その買取金を寄付するというプログラムを設けているところもあります。「現金を寄付することはできないが、不用品なら寄付することができる」という場合、検討してみるとよいでしょう。

3．寄付する際の注意点

寄付する際の注意点として、次のような点が挙げられます。

• 寄付先の団体の信用性を確認する
• 寄付がどのように利用されるのか確認する
• 寄付金控除を受ける場合受領証等をもらう

3-1．寄付先の団体の信用性を確認する

寄付をする際には、寄付先の団体の信用性を確認しましょう。近年、SNSや街頭募金で不確かな寄付活動が行われるケースもあるため、寄付金を必要とする人に届くよう、寄付前に寄付先団体について調べておくことが大切です。

法人格があるのかどうか、公益事業をおこなっていることについて行政庁から認定を受けているのかどうか、という点は寄付先を選ぶ際の一定の指標となります。また、社会福祉法やNPO法など、法律によって認可を受けた団体であるのかどうかも信用性の目安になります。

ただし、これらの認可を得ていない場合でも積極的な活動を行っている小規模な団体もあります。活動内容の発信を行っているか、決算情報を開示して資金を明確にしているか、それぞれ確認してみると良いでしょう。

3-2．寄付がどのように利用されるのか確認する

寄付する際には、自分のおこなった寄付金がどのように利用されるのか、をウェブサイトなどで確認してみましょう。

法人格がある団体には、原則、決算書の開示義務があります。ウェブサイトに掲載されていない場合であっても、官報や日刊新聞などに公告しなければならないことになっています。

具体的な寄付金の利用方法が分からなくても、決算書をみれば、ある程度どのように使われているのか知ることが可能です。寄付によって社会貢献をおこなうことの意義を再確認し、また、寄付先の団体の活動を確認する意味でも、決算書をチェックしてみましょう。

【関連記事】寄付前にチェックしたいNPOの決算報告書、どう読めばいい？

3-3．寄付金控除を受ける場合、受領証等をもらう

寄付をするということは、自発的におこなう社会貢献活動です。特に、寄付金控除の対象となる団体は、公益性や公共性について国の認定を受けています。

このような団体に寄付をした場合、寄付金控除による税金の軽減を受けることを検討してみましょう。

寄付金控除の適用を受けるには、受領証や領収書を添付あるいは保管して、確定申告をおこなうことが必要になります。寄付先の団体に、受領証や領収書を発行してもらうようにしましょう。

【関連記事】寄付金控除に領収書は必要？確定申告のポイント5つ解説

まとめ

寄付をする金額には最低限度額はありませんが、寄付先や寄付の方法によって限度額がある場合もあります。

寄付の方法は、街頭募金・募金箱、振込みや引落し・クレジットカード、寄付付き商品の購入、募金サイトの利用、など様々です。寄付をする団体や分野が決まっている、寄付の効果を身近に実感したい、など、個別の事情に合った方法を選ぶようにしましょう。

寄付をする際は、寄付先の団体の信用性や決算情報などの確認してみましょう。寄付金控除の適用が受けられる場合、適用を検討するとよいでしょう。

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佐藤 永一郎

筑波大学大学院修了。会計事務所、法律事務所に勤務しながら築古戸建ての不動産投資を行う。現在は、不動産投資の傍ら、不動産投資や税・法律系のライターとして活動しています。経験をベースに、分かりやすくて役に立つ記事の執筆を心がけています。

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