Kifutown(寄付タウン)の仕組み、メリット・デメリットは?利用時の注意点も

Kifutown(寄付タウン)は、個人間で寄付ができる新しいプラットフォームアプリです。SNS上での「お金贈り」が注目された前澤友作氏が「寄付を当たり前の世の中にしたい」という思いから立ち上げたサービスで、アプリで気軽に寄付ができる、個人間での寄付が可能、などのメリットがあります。

しかし、「個人間で寄付を行って大丈夫?」「詐欺が起こるのでは?」と心配する声も見られます。

そこで、本記事では、Kifutown(寄付タウン)の概要、メリット・デメリットや注意点などについて解説していきます。利用を検討していた方はご参考下さい。

目次

  1. Kifutown(寄付タウン)とは
  2. Kifutown(寄付タウン)のメリット・デメリット
    2-1.Kifutown(寄付タウン)のメリット
    2-2.Kifutown(寄付タウン)のデメリット
  3. Kifutown(寄付タウン)の注意点
  4. まとめ

1.Kifutown(寄付タウン)とは

KifutownKifutown(寄付タウン)は株式会社スタートトゥデイの代表取締役社長である前澤友作氏が株主となり、株式会社ARIGATOBANKが運営する、寄付のプラットフォームアプリです。

前澤友作氏はファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する株式会社ZOZOの創業者であり、SNSを通し現金を個人に寄付する活動を行ってきました。

前澤氏は「寄付を当たり前の世の中にしたい」という思いからPayPay,Yahoo!マネー等の決済サービスを立ち上げた白石陽介氏を代表取締役・CEOに迎え、「株式会社ARIGATOBANK」を設立、「Kifutown」をアプリとして2021年7月24日にベータ版をリリースしました。

「Kifutown」は個人間で寄付が出来るアプリで、寄付で誰かを応援したい方と寄付を受けたい人を繋ぐ橋渡しの位置づけとなっています。

2021年8月現在、Kifutownでは寄付を受けたい方がプロジェクトに応募することが可能で、寄付を行いたい方がプロジェクトを作成する機能は9月からリリースされる予定です。

現在Appleストアのみでダウンロードが可能ですが、 2021年9月中にAndroid版をリリースし寄付機能を一般開放するというニュースがあります。

Kifutownにおいて9月以降開始予定の寄付プロジェクトの作成や寄付プロジェクトへの応募の際には、「ARIGATO ID」の作成・個人情報の登録、Twitterアカウントの連携、プロフィールの登録が必要になります。なお、アプリのダウンロードや、寄付プロジェクトの閲覧にはIDは必要ありません。

2.Kifutown(寄付タウン)のメリット・デメリット

Kifutown(寄付タウン)を利用する際のメリット・デメリットについて詳しく見て行きましょう。

2-1.Kifutown(寄付タウン)のメリット

Kifutown(寄付タウン)のメリットを、以下で見ていきましょう。

  • アプリで気軽に寄付ができる(予定)
  • 個人間での寄付が可能

アプリで気軽に寄付ができる(予定)

Kifutown(寄付タウン)のメリットは、アプリで気軽に寄付が可能という点です。(2021年9月中にプロジェクトが作成可能となり、2021年8月時点では実施予定となっています。)

現金や物資の送付の手間がかからないことは寄付者にとって大きなメリットとなります。

個人間での寄付が可能

Yahoo!募金や楽天クラッチ募金などのインターネットによる大手寄付サイトでは、社団法人や認定NPO法人など法人に対する寄付が大半を占めています。

これまでにも無料掲示板などで個人的に寄付を行えるサービスもありましたが、寄付の詳細や相手の素性が分からないと寄付に対して不安を抱く方も少なくありませんでした。

Kifutownは寄付プロジェクトに対し、寄付される方(被寄付者)の人数、被寄付者一人に提供される寄付金の額、応募条件の他、株式会社ARIGATOBANKが定める事項を記載することになっています。

そのためプロジェクトの中から自身が「支援したい」と思える内容を選び、適切に利用される可能性があります。また、プロジェクトに応募する際には、応募したことがわかるのは寄付者だけとなっている点も、気軽に利用しやすいメリットと言えます。

2-2.Kifutown(寄付タウン)のデメリット

Kifutown(寄付タウン)のデメリットには、主に以下のようなことが考えられます。

  • 個人間でトラブルが起こる可能性がある
  • 個人情報漏洩の可能性がゼロではない
  • 寄付金控除の適用は難しい

個人間でトラブルが起こる可能性がある

Kifutown(寄付タウン)のデメリットは、個人間での寄付となりますのでトラブルが起こる可能性があるという点です。

寄付タウンの利用規約によると、プロジェクトに関するトラブルについては以下のように記されています。

10. (寄付プロジェクト等に関する紛争)
寄付プロジェクトや寄付契約に関して寄付者・被寄付者(応募者)間で発生した紛争、トラブル等については、上記二者間で解決するものとし、当社は上記紛争、トラブル等に関して一切責任を負いません。
前項(9. (寄付プロジェクトの終了))にかかわらず、寄付者および被寄付者(応募者)は当社から上記紛争、トラブル等に関する事実確認があった場合は、これに誠実に協力するものとします。

※引用:kifutown「kifutown利用規約

規約上、個人間で「想像していたものとプロジェクトの内容が違った」「誤解されるような記載があった」などのトラブルがあった時には、基本的に当事者間で解決を行う必要があります。

個人情報漏洩の可能性がゼロではない

「ARIGATO ID」を作成するためには、氏名、生年月日、性別、メールアドレスといった個人情報を登録する必要があります。Kifutownに限らず、企業がセキュリティー対策を万全に行っていても、サイバー攻撃などにより個人情報漏洩の可能性があることをおさえておきましょう。

寄付プロジェクトに応募するためにはTwitterアカウントの連携も必須となりますので抵抗がある方にとってはデメリットとなります。なお、登録時のプロフィールはニックネームでも登録可能です。

寄付金控除の適用は難しい

一定の公共的な活動をおこなう団体に対して寄付をした場合、寄付金控除の適用を受けることによって税金が軽減される制度があります。しかし、個人への寄付は対象外となるため、個人間での寄付を主にしたKifutownで寄付を行った場合、寄付金控除の対象外となる可能性が高いと言えます。

寄付金控除を受けるには、特定の団体への寄付を行ったうえで、確定申告をする必要があります。寄付金控除については以下の記事でも解説しているので、ご参考下さい。

【関連記事】寄付金控除となる対象団体は?金額の上限や申請手順も解説

3.Kifutown(寄付タウン)の注意点

Kifutown(寄付タウン)の注意点としては、新しいサービスのため今後変更になる点や大幅に内容がリニューアルされる可能性がある事です。

例えば、現在必要な個人情報は「氏名・生年月日・性別」のみですが、トラブルが起こった時、セキュリティー上問題があるなどの理由で身分証明書や本人確認が必要になる可能性があります。

寄付を受け取る時には銀行口座の登録が必要となりますが、プロジェクトへの応募の段階では口座の登録は必要ありません。なお、受取用口座の名義はARIGATO IDに登録した氏名と一致している時のみ登録が可能です。

また、過去にはTwitterやインスタグラムなどのSNSで前澤友作の偽アカウントを作成し、「お金贈り」を騙った詐欺が発生しました。このような背景があったことから、Kifutownで架空のプロジェクトを立ち上げ、善意の寄付金をだまし取る詐欺が懸念されています。

これに対し、寄付者は寄付プロジェクト立ち上げの際に寄付総額の事前決済が必要になることから、配るつもりもないのに架空のキャンペーンを立ち上げて実際は配らない、などのような事態が起きないように設計されています。一部の詐欺行為により、善意でのお金贈り(寄付)文化の発展に負の影響が出ないよう、不正対策やセキュリティーについても対策をとっていることが分かります。

ただし、対策の想定を超えて、寄付の仕組みを悪用するような事例が起きる可能性は0ではありません。個人間での寄付を行う・寄付を募集する際には十分に注意して、問題がないかどうか慎重に判断を行っていきましょう。

まとめ

Kifutown(寄付タウン)は寄付したい方と寄付されたい方を繋げるアプリで、9月中にプロジェクト機能がリリースすることで個人間での寄付が可能となる予定です。

詐欺や個人情報漏洩といったトラブルが起こる可能性がゼロではない事から、今後の動向も見守りつつ、この記事を参考に寄付を検討してみましょう。

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田中 あさみ

田中 あさみ

経済学部在学中に2級FP技能士(AFP)の資格を取得。ライターとして不動産投資を含む投資や年金・保険・税金等の記事を執筆しています。医療系の勤務経験がありますので、医療×金融・投資も強みです。HEDGE GUIDEでは不動産投資を始め、投資分野等を分かりやすくお伝えできるよう日々努めてまいります。