ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは3月2日、全国20代以上の1010人から回答を得た「ふるさと納税の災害支援に関する意識調査」の結果を発表した。ふるさと納税の災害支援を「知っている」と答えた人は54.2％で、うち2割以上が「寄付したことがある」と回答。初めて災害支援の寄付をした時期として最も多かったのは東日本大震災の2011年。災害支援の仕組みでは5割超が「寄付金の使い道が明確」な点と評価した。被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する「代理寄付」を知っている人は3割で、実際に代理寄付をした人は約7割に上った。
同社は2014年、ふるさと納税を活用した災害支援サイト「ふるさとチョイス災害支援」を国内で初めて開設。今年2月時点で、40以上の災害で累計80億円以上の寄付金を被災地に届けた。近年は大規模災害が頻発し、支援方法の一つとしてふるさと納税の果たす役割も大きくなりつつあります。今月11日で、ふるさと納税が社会に浸透するきっかけとなった東日本大震災から11年。同社では災害支援の寄付の広がりや意識の高まりなどの実態を把握するため、今回の調査を企画。今年2月21日～25日、インターネットで実施した。
ふるさと納税を活用した災害支援を「知っている」人は半数以上の54.2％、知っている人のうち「寄付したことがある」人は22.9%。まだ寄付したことはないが「今後してみたいと思う」は約5割を占めた。
災害支援に寄付をした理由を聞いたところ、「出身地や居住経験」が27.2％と最多。一方で「（今まで）関わりはないが、支援したいと思った」と答えた人は2割。寄付を通じて、被災地と寄付者の新たなつながりが生まれることも期待できそうだ。
初めて寄付した年を聞いたところ、東日本大震災が発生した2011年が15.2%で、ふるさと納税制度が始まった08年～21年の各年で最多。受入額も11年度は増加しており、震災が復興支援にふるさと納税を活用する意識を高めたきっかけになったと考えられる。2番目は熊本地震があった16年、西日本豪雨と北海道胆振東部地震があった18年が同率で11.2％。熊本地震では「代理寄付」の仕組みが生まれ、寄付の間口が広がった。
寄付を2回以上行ったことがある人は65.6%で、うち5件以上の人も13.6%となった。ふるさと納税は毎年継続して寄付する人が多い傾向にあるが、同社は「災害支援は特に社会貢献の意義が強く、寄付意識が醸成されやすい。自治体が寄付金の使い道や復興状況を報告したり、寄付者に感謝のメッセージを送ったりすることで、自分の寄付金が役に立っていることを実感しやすい点もある」と見る。
被災地へ直接寄付金を届けることができる災害支援の仕組みを「良い」と評価した人は約9割に上った。理由で最も多かったのが「寄付金の使い道が明確だから」、次いで「寄付したい自治体を選べるから」だった。また「コロナ禍で被災地へボランティアに行けないから」は3割以上となった。
被災自治体が災害対応に専念できるよう、被災地以外の自治体が寄付の受付業務を代行する「代理寄付」を知っている人は約3割で、ふるさと納税による災害支援に比べ少数だったものの、代理寄付を知っており、実際にしたことがある人は68.7％に上る。
ふるさとチョイス災害支援は、災害の大小に関わらず申込フォームを開設し、21年は10以上の災害に対して寄付を募ってきた。同年7月に熱海市で発生した「伊豆山土砂災害」では発生翌日から熱海市への災害支援を開設、約2億円、9000件以上の寄付が集まった（2月25日時点）。
同サイトでは、寄付の申し込みとともに「応援メッセージ」を送ることができる。昨年7月豪雨では、熊本県八代市が寄付者からの応援メッセージを避難所に掲示し、避難者を励ました。2019年の台風15号で被災した千葉県南房総市でも救援物資配布所や仮設浴場に貼り出したところ「持ち帰りたい」という声もあったという。同社は「お金だけでなく支援の想いも届けることで、被災地を経済的にも心理的にも応援できる」と、メッセージによる支援の大切さを紹介している。
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