「第二創業期を一緒に作って」遺贈寄付の日本承継寄付協会が事務局長など公募

遺産をNPOや大学、自治体などに寄付する「遺贈寄付」の普及に取り組む⼀般社団法⼈⽇本承継寄付協会は、事業の拡大に備えて事務局長、事務局スタッフの公募を開始した。

遺贈寄付は「人生最後の社会貢献」とも言われ、高齢化に伴って関心が高まっている。「日本の相続財産は全体で年間数十兆円あり、仮に1%でも遺贈寄付されると数千億円規模の資金がソーシャルセクターに流れます」と同協会は伸びしろが非常に大きいと見ている。

同協会での仕事は、遺贈についての知識を、繰り返し説明しながら興味を喚起すること、セミナー開催、広報ツールの作成などがある。弁護士、司法書士など士業、銀行など金融機関との関係構築、企画、打ち合わせ、連絡調整、NPOや大学、自治体など寄付先候補の開拓および関係構築など、外部とのコミュニケーションが多い。

具体的には、「遺贈には興味があるが遺言書の書き方がわからない」といった人に、書き方をサポートしたりするため、弁護士や司法書士など士業と連携する場面が多くなる。「遺言書は書けそうだが、どの団体に寄付していいかわからない」という人には、ニーズにあった寄付先を紹介する。また、遺贈寄付のはじめかたや信頼できる寄付先などをまとめた情報誌「えんギフト」も発行しており、全国の士業や金融機関、自治体等への配布も行っている。

雇用形態は正社員もしくは業務委託で、希望に応じて柔軟に対応可能としている。基本的にリモートワークで、週1日以上は東京都文京区の事務所での会議、都内会議に同行する。勤務時間は原則午前10時から午後7時の間でフレックス制（うち休憩1時間）。給与は月額28～45万円（試用期間6ヶ月間）、経験や期待役割などを考慮し、面談後に決定する。福利厚生は交通費全額支給、研修費補助、各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）。土日祝休、有給休暇・夏季休暇・年末年始休暇あり。

得られるスキルとして、金融、相続、遺贈の知識と経験、NPO、大学、自治体など寄付先団体の知識など。「メディア、事業戦略、法務、税務などのプロフェッショナルの方々にアドバイザーとして入っていただいている。小さな規模の団体なので、事業推進に必要な全体像が把握しやすく、経験や各分野のスキルと経験が獲得できる。まずは気軽に相談してみて欲しい」と同協会は呼び掛けている。

同協会は2019年設立。地域や社会の未来のために財産の一部を寄付することで社会貢献をしたいという人を支援し、持続可能な経済社会の実現を促進するためのプラットフォーム構築のため活動している。全国の第三者的立場である相続実務家が相談を受けるため、利害関係を生じることなく、財産の数％だけを遺贈寄付するといった支援を行っている。また、情報発信や勉強会を通じ、寄付したい人が誰でも無理なく寄付できる体制を整えることで承継寄付の間口を広げ、「おもいやりのお金が循環する社会」を目指す。

【申し込み・問い合わせ】社会を変える新しいお金の流れをつくる。第二創業期を一緒につくる事務局長候補募集!
【関連サイト】一般社団法人日本承継寄付協会