新型コロナ感染症対策の寄付は、医療従事者への支援や困難な状況にある子ども達への支援など多岐に渡ります。「どの団体が良い?」「どうやって選んだら良いのか分からない」という悩む方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、新型コロナ感染症対策への寄付における主な支援分野についてご紹介していきます。
目次
- 新型コロナ感染症対策への寄付、主な支援分野4つ
1-1.医療・福祉
1-2.困難な状況にある子供への支援
1-3.文化・芸術
1-4.その他 - まとめ
1.新型コロナ感染症対策への寄付、主な支援分野4つ
新型コロナ感染症対策への寄付、主な支援分野として、主な支援分野と団体を紹介していきます。
- 医療・福祉
- 困難な状況にある子どもへの支援
- 文化・芸術
- その他
1-1.医療・福祉
医療・福祉分野では、医療従事者や障害のある方への支援、衛生用品の寄付などが行われています。
公益財団法人日本財団
公益財団法人日本財団では、新型コロナ感染症の緊急支援として「災害復興支援特別基金」を設立し、クレジットカードやコンビニ決済、銀行振り込みなどで寄付を受け付けています。寄付は1000円から可能で毎月の継続寄付とスポット寄付に対応しています。
2022年2月21日時点で累計約29億円の寄付金が集まり、医療従事者へのタクシーによる移動支援、患者の移送用車両購入、オンラインでのろう児・難聴児への言語学習支援などに活用されました。
1-2.困難な状況にある子どもへの支援
新型コロナ感染症が拡大する前から全国の児童相談所での児童虐待相談対応件数は増加傾向にありましたが、2020年には約20万件となり前年より5.8%増加しています。子どもの虐待に関しては特定NPO法人CAPセンター・JAPANや社会福祉法人子どもの虐待防止センターなどで寄付を受け付けています。
社会福祉法人子どもの虐待防止センター
社会福祉法人子どもの虐待防止センターでは、寄付金を啓発のためのパンフレットやポスター作成といった広報費用、相談電話の経費などの運営費用に利用しています。
1-3.文化・芸術
新型コロナ感染症の感染拡大によって、中止となった芸術文化活動、中止によって損失を受けた団体・個人などを支援する目的でも、寄付を行うことができます。
公益社団法人企業メセナ協議会
公益社団法人企業メセナ協議会では、東日本大震災を機に立ち上げた芸術文化による災害復興支援ファンド「GBFund」に新型コロナ感染症を対象災害として加え緊急支援を行っています。
GBFund(ジービーファンド)とは、「G:芸術B:文化F:復興/ファンド」を意味し、新型コロナ感染症により中止となった芸術文化活動、中止によって損失を受けた団体・個人などを支援する目的で寄付を募っています。
寄付を行うためには公益社団法人企業メセナ協議会運営のサイト「かるふぁん!」への無料会員登録が必要です。なお、「かるふぁん!」では京都国際舞台芸術祭や、舞踏家が認知症の方の家で踊る「おうち劇場」など個別のイベントへの寄付も可能です。
1-4.その他
ヤフー株式会社、「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団などが発起人となり「コロナ給付金寄付実行委員会」を起ち上げコロナ寄付プロジェクトを実施しています。
コロナ寄付プロジェクト
コロナ寄付プロジェクトでは、「医療支援」「福祉・教育・子ども支援」「文化・芸術・スポーツ支援」「雇用喪失・生活困窮支援」から支援分野を選ぶ事が可能で、1回の申込みは100円以上、クレジットカード払いに対応しています。
寄付申し込みのページで応援メッセージを記入する事で、サイトにメッセージを公開する事も可能です。
寄付金は、医療支援ではマスク・ガウンなどの医療用品・医療器具、人件費などに充てられ福祉・教育・子ども支援では新型コロナ感染症予防の対策、予防により困難な状況にある人を助ける事業に使われます。
文化・芸術・スポーツ支援では、オンラインでのパフォーマンス実施や事業の再開に向けて進める準備活動、雇用喪失・生活困窮支援では新型コロナ感染症の影響で仕事を失い生活に困窮している人々を支援する団体に寄付されます。
まとめ
新型コロナ感染症に関する寄付は、医療従事者に衛生用品を届けるといった直接的な支援を始め、在宅時間の増加で困難な状況にある子供達への支援、活動の場が制限されている芸術・文化活動への支援などがあります。
「医療従事者に感謝の気持ちを込めて寄付したい」「生活が困窮している方を助けたい」など、自分の意思に沿った寄付を選ぶことで、継続的な寄付に繋がることもあります。この記事を参考に新型コロナ感染症対策の寄付の分野・団体について知り、アクションに繋げていきましょう。
田中 あさみ
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