「THEO」「THEO+ docomo」でかかる税金は?自動税金最適化機能と納税額を解説

資産運用をするときに「税金がいくらかかるのか気になる」という方は多いかもしれません。そのような方におすすめなのが、自動で節税できる「自動税金最適化機能」の利用です。

そこで本記事では、「自動税金最適化サービス」についてご紹介し、それを採用している資産運用サービスTHEO(テオ)THEO+(テオプラス)ドコモでの税額をシミュレーションします。かかる税金の種類や税率、自動税金最適化サービスの仕組みなどをお伝えするので、ぜひ活用してみてください。

目次

  1. 「THEO」「THEO+ docomo」とは?
  2. THEO、THEO+ docomoの税金について解説
    2-1.THEO、THEO+ docomoにかかる税金とは
    2-2.THEO、THEO+ docomoの税率はいくら?
    2-3.THEO、THEO+ docomoの納税のために確定申告は必要?
    2-4.申告分離課税とは
  3. THEO、THEO+ docomoの自動税金最適化サービスについて解説
    3-1.自動税金最適化サービスとは
    3-2.自動税金最適化サービスで行われる2つの取引
    3-3.自動税金最適化サービスのメリット
    3-4.自動税金最適化サービスの利用条件
  4. まとめ

1.THEO(THEO+ docomo)とは?

AI搭載・ロボアドバイザー・THEOTHEO(テオ)は「株式会社お金のデザイン」が運営している資産運用サービスです。資産運用の一部をロボットが支援する「ロボアドバイザー」を採用しているという特徴があります。

スマホアプリなどで手軽に利用でき、2019年末時点で約8万人が利用しているなど、投資初心者を中心に一定の人気があります。

また、THEO+ docomoは、THEOとNTTドコモの提携による資産運用サービスです。「THEO+ docomo」もTHEOを利用して資産運用を行いますが、最低投資額がTHEOでは10万円であるのに対してTHEO+ docomoは1万円、また運用金額に応じてdポイントを毎月もらえる、dカード(dカードdカード GOLD)によるおつり積立機能が利用できるなど、THEO+ docomo独自の特徴があります。

THEO+docomo

2.THEO(THEO+ docomo)の税金について解説

ここからは、THEOとTHEO+ docomoの税金について解説していきます。

2-1.THEO、THEO+ docomoにかかる税金とは

THEO、THEO+ docomoで資産運用をして利益が出た場合、その利益に対して税金がかかります。利益とは、支払われた配当金や、購入価格と売却価格の差から生じる譲渡益・売却益のことです。

この利益に対して生じる所得税・住民税が、THEOにかかる税金です。税金の区分としては、申告分離課税になります。

2-2.THEO、THEO+ docomoの税率はいくら?

実際にTHEO、THEO+ docomoにかかる税金がいくらになるかをご説明します。以下は利益に対する税率です。

利益の種類 税の区分 税率
譲渡益(売却益) 申告分離課税 20.315%
配当金 申告分離課税 20.315%

上の表のとおり、売却時にかかる税金は利益の20.315%です。税率は所得などによって変動することなく、20.315%で固定されます。

20.315%の内訳は、所得税及び復興特別所得税が15.315%、住民税が5%です。

たとえば100,000円の利益が出た場合、100,000円×0.20315=20,315円が税額となります。よって、手元に残る利益は、100,000円-20,315円=79,685円になるという計算です。

2-3.THEO、THEO+ docomoの納税のために確定申告は必要?

THEOで発生した利益に対する確定申告が必要かどうかは、THEO、THEO+ docomoで設定している口座の種類によって異なります。以下は口座別の確定申告の要否の一覧表です。

口座種類 配当金の確定申告の要否 譲渡益の確定申告の要否
特定口座(源泉徴収あり) 不要 不要
特定口座(源泉徴収なし) 不要 必要
一般口座 不要 必要

上記のとおり、特定口座(源泉徴収あり)の場合は、原則として確定申告は不要です。

その他の口座の場合も、配当金については源泉徴収されるため、必ずしも確定申告は必要ありません(他に確定申告が不要な場合のみ)。ただし、譲渡益については源泉徴収されないため、特定口座(源泉徴収なし)と一般口座の場合は、確定申告が必要となります。

2-4.申告分離課税とは

先程お伝えしたとおり、THEO、THEO+ docomoの税金の区分は申告分離課税です。

申告分離課税とは、他の所得と分けて税額を算出する方式のことです。通常、所得税は累進課税で、所得が高くなるほど税率も上がります。しかし、それでは給料が上がっていなくても、一時的な所得によって税率が上がってしまうケースもあります。それを防ぐために、ある一定の所得については他の所得と分けて計算できるという方式が、申告分離課税です。

これにより、THEOの税率は所得によって上がることなく、一律で20.315%となるのです。

THEO、THEO+ docomoの自動税金最適化サービスについて解説

それではここから、THEO、THEO+ docomoの自動税金最適化サービスについてご紹介します。

3-1.自動税金最適化サービスとは

THEOの自動税金最適化機能は、利用者の税金負担の軽減を目的として、ある一定条件を満たすと自動的に取引が実行されるサービスです(条件や取引内容は後述します。)

自動税金最適化機能は、以前はウェルスナビにしかありませんでしたが、2019年6月からTHEOでもサービスが開始されました。そのため、税金対策においてはウェルスナビもTHEOも、どちらも優秀なサービスであると言えます。

3-2.自動税金最適化サービスで行われる2つの取引

自動税金最適化サービスで行われることは、以下の2つの取引です。

  • 実現利益を相殺する取引(評価損を実現する)
  • 実現損失を相殺する取引(評価益を実現する)

まず1つは、実現利益を相殺する取引です。取引によって利益が出た場合、通常であれば税金がかかります。そこで、実現利益が発生した場合、ポートフォリオ内で含み損が出ている銘柄を、THEOが自動的に売却するのです。損失を実現させることによって、利益を相殺し少なくできるので、税金を抑えられるという仕組みです。

なお、売却と同時に同一銘柄を買い戻すので、運用している資産配分は変えずに税金を軽減できます。

2つ目は実現損失を相殺する取引です。取引で実現損失が発生した場合に、ポートフォリオ内で含み益が出ている銘柄を、THEO、THEO+ docomoが自動的に売却します。評価益を実現することで、損失と相殺することが可能です。利益に対して翌年以降に払うはずだった税金を、今年の損失と相殺することで軽減できる、という内容です。

こちらも先程と同様に、売却と同時に同一銘柄を買い戻すため、資産配分は変わりません。

3-3.自動税金最適化サービスのメリット

自動税金最適化サービスのメリットは、以下の2つです。

  • 税金を軽減できる
  • 自動なので手間がかからない

先程の取引内容の項でも前述したように、利益と損失を相殺することで、税金を抑えられる点が自動税金最適化の特長です。また、すべて自動で処理されるため、自分であれこれと考えなくて良いこともメリットと言えます。

3-4.自動税金最適化サービスの利用条件

自動税金最適化サービスが適用される条件には、次の2つがあります。

  • 口座:特定口座(源泉徴収あり)のみ対応
  • 取引:自動税金最適化で得られる効果が2,000円を超える場合

自動税金最適化サービスを利用できるのは、特定口座(源泉徴収あり)のみとなっています。口座区分はマイページから変更可能なので、サービスを利用したい場合は変更しておくと良いでしょう。1月15日から12月15日までの間に変更すると、翌年以降の口座区分を変えられます。

また、どんな場合も最適化されるわけではなく、最適化で得られる効果が2,000円超の場合に取引が実行されます。

まとめ

THEO、THEO+ docomoにかかる税金と、自動税金最適化サービスについて紹介しました。

自動税金最適化機能を使うと、利益の相殺によって税金を抑えられたり、翌年以降に払うはずだった税金を今年の損失と相殺できたりします。

この記事を参考に、THEO、THEO+ docomoの利用を検討されてみて下さい。

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千歳 悠

千歳 悠

金融・不動産が得意なライター。執筆歴は5年ほど。投資に関しては、投資信託や株なども実際に運用しつつ、不動産に関しても取得や投資方法なども含めた様々な知識がある。読者に対して、読みやすい文章と「ゼロから100まで理解できる」ことを意識している。