さとふる、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」の支援期間を2021年3月末まで延長

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「新型コロナウイルス医療対策支援寄付サイト」(4月24日開設)を通じた自治体への寄付について、同社が自治体の手数料と寄付決済手数料を負担する期間を2021年3月31日まで延長する。

同サイトでは、ふるさと納税制度を活用して、サイトの掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付することできる。寄付は自治体の医療関係者などの支援に充てられる。支援に関し、自治体から同社への支出は発生せず、寄付決済手数料も同社が負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へ届けられる仕組み。

当初は同サイトからの寄付における自治体の手数料・寄付決済手数料の自社負担期間を6月30日までとしていたが、複数の自治体から支援継続要望を受けていたという。また、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式への対応が求められる状況の中、最前線で治療・感染拡大防止施策にあたる医療関係者への長期的な支援が必要であると考え、延長を決定した。

同サイトでは14自治体の寄付を受け付けており、6月9日午後2時時点で約2億8500万円(約8700件)の寄付が寄せられている。掲載自治体は、「医療対策支援」が大阪府・山梨県・山口県・栃木県・愛知県・福岡県・香川県。「医療対策およびその他支援」が長野県・高知県・長崎県・埼玉県・京都府・石川県・神奈川県。

寄付後には自治体から寄付金受領証明書が発行される。控除適用条件、上限額などはふるさと納税と同様。寄付金額が2000円以下の場合は、寄付金控除は適用外となる。同社では寄付先自治体の状況により、通常時よりも寄付金受領証明書の送付時期が遅くなる可能性があるとアナウンスしている。

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HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム

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