株式会社みずほフィナンシャルグループの株式会社みずほ銀行は6月8日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。同宣言はインパクト志向を有する国内金融機関の協同イニシアティブ(構想・戦略)で、一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)が事務局を務める。キーワードのインパクト志向とは、投融資先のインパクトを包括的にとらえて環境・社会課題解決に導くという考え方。「金融機関の存在目的は包括的にインパクトを捉え環境・社会課題解決に導く」という想いを持つ金融機関が協同し、インパクト志向の投融資の実践を進めていく。
みずほ銀行は、企業活動のもたらす環境・社会への変化(インパクト)に着目し、2017年に官民連携による本邦初のソーシャルインパクトボンドへの参画、19年からインパクト投資ファンドへの出資を開始した。
今回の署名について、「企業の環境・社会課題解決に資する取組みのインパクト測定・マネジメントの実践を通じて、国内市場におけるインパクト投融資の発展に向け他の署名機関と連携した取り組みが求められている」と、金融機関の立ち位置を説明する。
インパクト測定・マネジメント(Impact Measurement and Management、 IMM)とは、グローバル・インパクト投資ネットワーク(GIIN)の定義に基づき、ネガティブなインパクトを低減させ、ポジティブな社会的・環境的インパクトの意図的な創出について、その測定とマネジメントを実行すること。同社は21年に「Mizuho ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の取り扱いを開始し、内外の環境・社会課題の解決に向けたネガティブインパクトの削減とポジティブなインパクトの創出する双方の活動を積極的に支援している。
「取り組みをさらに拡充・高度化し、環境・社会価値と企業価値の両立が求められる新たな時代のパートナーとして、インパクト志向の投融資の実践を通じ、SDGs(持続可能な開発目標)達成や脱炭素社会の実現に向け、広く環境・社会課題の解決に貢献していく」と表明している。
署名機関には6月8日現在、アセットマネジメントOne株式会社、ANRI株式会社、株式会社ウィズ・パートナーズ、株式会社環境エネルギー投資、株式会社かんぽ生命保険、株式会社キャピタルメディカベンチャーズ、京都信用金庫、クラウドクレジット株式会社、GLIN Impact Capital、グローバル・ブレイン株式会社、株式会社静岡銀行、株式会社新生銀行、住友生命保険相互会社、第一勧業信用組合、第一生命保険株式会社、但馬信用金庫、株式会社DGインキュベーション、株式会社ドリームインキュベータ、日本ベンチャーキャピタル株式会社、Beyond Next Ventures 株式会社、株式会社ファストトラックイニシアティブ、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、プラスソーシャルインベストメント株式会社、株式会社MAKOTOキャピタル、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、株式会社三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、ミュージックセキュリティーズ株式会社、リアルテックホールディングス株式会社、株式会社りそなホールディングス、立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合が名を連ねている。
【参照リリース】株式会社みずほフィナンシャルグループ・株式会社みずほ銀行「「インパクト志向金融宣言」への署名について」
【関連サイト】インパクト志向金融宣言
HEDGE GUIDE 編集部 不動産投資チーム
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