住友生命保険相互会社は4月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。今後は「責任投資をさらに推進し、社会課題の解決に貢献することにより、インパクト創出に一層取り組む」と打ち出す。

インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を議論する「第1回インパクト投資に関する勉強会」が6月18日、都内で開催された。

住友生命保険相互会社は4月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。今後は「責任投資をさらに推進し、社会課題の解決に貢献することにより、インパクト創出に一層取り組む」と打ち出す。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は4月26日、2020年度末時点の日本におけるインパクト投資残高が1兆3204億円と発表した。前年度のインパクト投資残高の5126億円から2.5倍の成長。SIIFが事務局を務めるGSG国内諮問委員会が同日公開した「日本におけるインパクト投資の現状と課題2021年度調査報告書」のアンケート調査結果から算出した。

住友生命保険相互会社は4月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。今後は「責任投資をさらに推進し、社会課題の解決に貢献することにより、インパクト創出に一層取り組む」と打ち出す。

株式会社ドリームインキュベータは2月1日、「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。同宣言は、投融資先がもたらす環境・社会への変化を捉えて環境・社会課題を解決するという考え方（インパクト志向）を前提に、創出されるインパクトを測定・マネジメントを実施したうえで投融資判断を推進するため、署名機関が互いに連携して活動していくためのイニシアティブ。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は11月29日、金融機関21社が「インパクト志向金融宣言」に署名したと発表した。

社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す「インパクト投資」について、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は9月27日、「2021年度版インパクト投資に関する消費者意識調査」の結果を公開した。今年3回目。認知度は全体の6.6％で、前年度調査の6.1％とほぼ横ばい。

国内におけるインパクト投資の推進組織「GSG 国内諮問委員会」は、インパクト投資の現状と課題をまとめた年次調査報告書「日本におけるインパクト投資の現状と課題 2020年度調査」を4月6日、同委員会と事務局の一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）のホームページで公開する。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）はインパクト投資の個人市場の活性化に必要な基礎情報を調査するため、全国の個人を対象に「インパクト投資消費者意識調査」を実施、10月12日付で結果を公表した。2019年に続き2度目の調査。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は9月14日、インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けた取り組みの意義と課題を議論する「インパクト投資に関する勉強会」の第2回目の内容を公開した。

インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を議論する「第1回インパクト投資に関する勉強会」が6月18日、都内で開催された。

SIIFが事務局を務め、日本のインパクト投資の発展に必要な施策を議論するGSG国内諮問委員会は、金融庁とともに6月18日から約1年間、「インパクト投資に関する勉強会」を定期的に実施する。インパクト投資に対する金融市場関係者と行政の理解を深め、国内外の社会課題解決に向けたインパクト投資への取り組みの意義と課題を議論する。

Global Steering Group for Impact Investment （GSG）国内諮問委員会は「インパクト投資の拡大に向けた提言書」およびキービジュアルを4月19日、ホームページで公開した。同委は2015年に同名の提言書を公表、今回のレポートは続編にあたる。