GSG国内諮問委「インパクト企業の上場 コンセプトペーパー」発行

GSG国内諮問委員会は7月29日、「インパクト企業の上場 コンセプトペーパー」を発行した。内容は3部構成で、「インパクト企業の上場とは」「ケーススタディ 海外事例/国内事例」「論点と提言」。「インパクト企業」「インパクト上場企業」をそれぞれ定義づけ、新規上場後もインパクトの追求が継続する前提のもと、上場前から上場後までの一連の過程を捉えている。同委員会は海外市場における上場インパクト投資の増加やインパクト企業による新規上場が実現していることを受け、日本国内でも同様の傾向が増えていくと想定し、インパクト企業が上場市場でも本質的なインパクトを適切に創出し続けるための要件の調査・研究・推進を本格的に始動。同コンセプトペーパーの発行はその一環と位置付けている。

同委員会の事務局の一般財団法人社会変革推進財団(SIIF)によると、近年、社会課題をビジネスで解決する企業が短期間のうちにビジネスを急成長させ、その成長のために必要な資金を調達することなどを目的に、新規上場を目指す事例が海外市場において増えつつある。一方で、上場後の事業成長の維持、株主や市場との対話について企業側の悩みは多い現状もうかがえる。投資家側にも、投資判断のための情報の不足やインパクト企業におけるインパクトへの理解について同様の課題を抱えているという。

同コンセプトペーパーでは、インパクト企業/インパクト上場企業の具体的な事例として、海外のコーセラ社、アマルガメイテッド・バンク社、バイタル・ファームズ社の3事例、国内ではTBM社、カチタス社、CureApp社の3事例を選択。各社の調査・分析から「商品・サービス型」と「バリューチェーン型」に分類し、各社がどのようなインパクトを創出し、何をインパクトKPIとしているか、上場の意図や上場前後の株主構成や事業の変化、インパクト情報の開示方法やエンゲージメントなどについて詳しく分析し、紹介している。

また、インパクト企業の上場に関して、事業会社と投資家双方の課題を解決するため、3つの提言をまとめた。1点目はガイドラインの作成などを通じた事業会社によるインパクト測定・マネジメント(IMM)と情報開示の促進。2点目は、投資家とのエンゲージメントを促進させることを目的としたインパクト投資家リストの作成およびビジネスとインパクト創出の関係を適切にコミュニケーションするための知見の共有。3点目に、インパクト企業の取り組みやインパクトに関する情報を市場に浸透させる環境の整備を挙げる。

今後、SIIFでは、調査・研究、国内事例創出に加えて、日本国内で必要となる仕組みの検討と推進を行っていく方針。

GSG国内諮問委員会は2014年にGSGの日本支部として設立。前身は「G8社会的インパクト投資タスクフォース国内諮問委員会」。国内の各界有識者、実務者、研究者で構成され、調査研究・普及啓発・ネットワーキング活動を通じて、日本におけるインパクト投資市場やエコシステムの拡大を目指す。

【関連リンク】GSG国内諮問委員会「インパクト企業の上場 コンセプトペーパー(pdf)」

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HEDGE GUIDE編集部 ESG投資チーム

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