ふるさと納税 HEDGE GUIDE 編集部 ふるさと納税チーム

さとふる、豪雨支援サイトに9日時点で25自治体を掲載、寄付総額約4200万円に

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月9日、「令和2年7月九州豪雨災害緊急支援寄付サイト」で、新たに岐阜県高山市、熊本県荒尾市、大分県由布市の寄付受け付けを開始した。同災害支援で、同サイトで取り扱う自治体数は25となった。また、同日午後4時時点で、同サイトを通した寄付総額は約4200万円（約4000件）に達した。

掲載自治体は長野県上松町、岐阜県高山市、福岡県大牟田市、久留米市、朝倉市、東峰村、佐賀県鹿島市、長崎県東彼杵町、熊本県人吉市、荒尾市、水俣市、天草市、小国町、津奈木町、多良木町、湯前町、水上村、山江村、あさぎり町、大分県由布市、九重町、玖珠町、宮崎県西米良村、鹿児島県鹿屋市、大崎町。

同サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能。支援に関し、自治体から同社への支出が発生することはなく、また、寄付決済手数料は同社が負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へ届けられる仕組み。

梅雨前線は引き続き停滞しており、同日も各地で激しい雨が降っており、これまでの降雨でわずかな雨量でも災害が発生するおそれがあるため、国や関係省庁は12日ごろまで引き続き厳重な警戒を呼び掛けている。内閣府の非常災害対策本部によると、現在、熊本県、大分県、岐阜県をはじめ８県の被災地で、警察・消防・海上保安庁・自衛隊が約13万人態勢で救命・救助活動を行っている。同サイトでも、被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性がある。

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