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ふるさとチョイス「コロナ寄付プロジェクト」、感染症対策などへの寄付金が4億円に

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ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは12月24日、コロナ給付金寄付実行委員会、公益財団法人パブリックリソース財団、ヤフー株式会社との共同プロジェクト「コロナ寄付プロジェクト」への寄付が4億円に到達したと発表した。

同プロジェクトは新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円（特別定額給付金）を、資金的支援を必要としている産業に寄付できる「コロナ給付金寄付プロジェクト」として、2020年5月8日、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンク、212名の専門家有志発起人によって立ち上げられた。コロナ禍が長期化する中、現在のプロジェクト名に改名して活動を継続しており、「医療」「福祉・教育・子ども」「文化・芸術・スポーツ」などのテーマを選び寄付を募っている。支援先を拡大するため「経営困難に追い込まれた中小企業」の分野への寄付を今年5月に終了、「雇用喪失・生活困窮」を新規に追加した。

12月22日時点で寄付金額は4億円に達し、内訳は「医療」に1億9196万円、「福祉・教育・子ども」に8328万円、「文化・芸術・スポーツ」に3995万円、「経営困難に追い込まれた中小企業」に7391万円、「雇用喪失・生活困窮者支援」に1090万円が寄せられた。

寄付サイトはヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し、パブリックリソースの協力のもと運営。寄付の方法はヤフーもしくはふるさとチョイスの専用サイトから寄付をしたいテーマ（産業）を選んで、クレジットカードで寄付。金額は100円から可能。ただし、寄付金受領証明書を希望する場合は3000円以上。
ヤフーの専用サイトはＴポイントで1ポイントから寄付が可能。

助成先については全ての手続きが終了次第、パブリックリソース特設サイトで公開する。コロナ給付金寄付実行委員会は今後も、新型コロナウイルスにより甚大な影響を受けている人を中期的に支援するため、寄付プラットフォームを通じて「寄付金だけでなく、困っている人たちを支援したいという寄付者の思いも届けることで支援の輪を広げていく」としている。

トラストバンク社はふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」の運営を軸に、2013年9月からふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング」をスタート。14年9月には災害時にふるさと納税の寄付金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供している。

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