NPO法人D×P、ナップ賃貸保証と業務提携。親に頼れない若者の住居確保をサポート

認定NPO法人D×P（ディーピー）は、ナップ賃貸保証株式会社と業務提携を開始したと発表した。業務提携を通じて、D×Pは若者の住居確保をサポートしていく。

D×Pは不登校・中退・経済的困難など様々な境遇にある10代の孤立を解決するNPO。学校とLINE相談で10代と出会い、困った時に頼れる人とのつながりをつくっている。LINEによる進路・就職相談サービス「ユキサキチャット」では全国から相談を受け付けており、登録者は約7000名。コロナ禍では、当初の10代から枠を広げ、困窮状態にある25歳までの若者へ食糧支援や現金給付を実施している。

業務提携の背景には、成人年齢引き下げがある。2022年4月1日から18歳成人制度がスタート。親権者の同意書がなくても18歳・19歳の賃貸契約が可能となる。だが契約には連帯保証人が求められることが多く、様々な事情で家族に頼れない人が家を借りるのは依然として難しい状況だ。同法人はユキサキチャットを通じて相談者の課題や経済状況を事前にヒアリング。入居審査にかかる工程を削減し、スムーズな住居確保につなげる狙いだ。まずはユキサキチャットに登録している若者を対象に試験的に運用し、今後は取り組みを拡大予定だという。

今回の業務提携に対し、同法人の今井紀明理事長は「ユキサキチャットに相談を寄せる若者は、親に連絡をとることすらも難しい場合が多いです。親だけでなく周りに頼れる大人が少ない状況があります。ナップ賃貸保証株式会社は、多くの支援団体と協働し家を借りるのが難しい方に対しての家賃保証を実施している実績があります。NPOと賃貸保証会社が手を組むことで契約の際にぶつかる障壁を減らし、誰もが生活の土台となる住居を確保できる社会に近づけることができれば幸いです」と話した。

ナップ賃貸保証は「弊社は、家賃債務保証業を通じて万人が安心して生活できる住居の確保を第一に考えております。この度のD×P社との提携を通じて、将来の日本を背負っていく若者たちを住宅確保の面でサポートして参ります」とコメントした。

【関連サイト】認定NPO法人D×P（ディーピー）